政府・与党が、防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を転用する案を検討していることがわかった。法人税の増税によって７０００億～８０００億円を確保する方向でも調整を進めている。
【図解】２０２３～２７年度 防衛費財源のイメージ（下図）
復興特別所得税は２０１１年の東日本大震災後に導入された。所得税額に２・１％を上乗せし、３７年までの２５年間で約７・５兆円を捻出する予定で、２１年度の税収は約４４００億円だった。今後、一部を防衛費に回すことが検討されている。
政府・与党は、長期にわたる上乗せが確定している復興特別所得税を活用すれば、「所得税の負担増」には当たらないと判断したとみられるが、復興目的の財源を防衛費に転用することには批判も上がりそうだ。
政府・与党は法人税を軸に、たばこ税や相続税などの増税案も検討し、今月中旬にまとめる２３年度の与党税制改正大綱で方向性を示す。
マイコメント
復興税は2037年末までの時限税だが、それ以降に防衛予算として徴収となるとかなり先の話です。
そうなると、政府は復興予算を防衛予算に振り替えながら、さらに国民に増税を迫るでしょう。
つまり、復興税はそのまま防衛予算として時限措置を取らす取り続けると言うことになり、実質
的には増税です。
こうした政府の隠れ税はいろいろあります。電気料金の再エネ賦課金、ガソリンの中の環境税な
どがあり、いろいろな名目で隠れ税金としてむしり取られています。
だから、こうしたやり方には注意が必要です。それぞれが少なくともすべて加算すると消費税
くらいになっているからです。
政府のまやかしの言葉には注意しましょう。
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