日本人は知らない…いま世界中の国が「日本化」に怯えているという「信じたくない真実」

　「デフレ」という言葉は日本ではもはや連日のように聞いているので、すっかり耳に馴染んでしまったかもしれませんが、うかつに馴染まないほうがよい恐ろしいものです。ここで改めて確認しておきましょう。

　IMF(国際通貨基金)の定義によれば、2年以上にわたり物価が下がり続けることを「デフレ(デフレーション deflation)」と言います。

　「物価が下がる」ということは、裏を返せば「お金の価値が上がる」ということです。そうなると、デフレ状況における合理的な経済行動は「欲しいモノがあったときはなるべく我慢する」になります。なぜなら、物価が下がっていくので、できるだけ必要ギリギリまで待ったほうが、安く買えるからです。そうやって、人がお金を使わなくなります。

　人がお金を使わないので、モノやサービスが売れにくくなります。モノやサービスが売れにくくなると、企業は価格を下げることで競争力を得ようとします。日本でよく聞かれる「価格破壊」が最たる例です。

　しかし、値下げによって儲けは減るので、働く人の給料は上がりにくくなります。給料が上がりにくくなれば人々はさらにお金を使わなくなり、モノやサービスが売れなくなります──この悪循環がデフレスパイラルです(図表1-5)。



　当然、景気はますます悪くなっていきます。将来への不安からお金を「使う」より「貯める」ようになり、金利も上がりにくくなります。なぜなら、金利はお金の需給で決まるからです。こうなってくると、もちろん経済成長もしにくくなります。こうして、日本の「4低」現象=「日本病」が作られました。

永濱 利廣（エコノミスト）

日本人はなぜこんなに「お金を使わない」のか？ 心の奥底に染みついた「恐ろしい怪物」の正体

バーナンキがやったこと

海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。

リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。

FRBとは、米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）のことで、アメリカの中央銀行にあたります。同年10月8日には、アメリカとヨーロッパの6中央銀行は協調利下げに踏み切りました。その後、バーナンキ氏は、デフレ脱却の特効薬として机上で考えていた「量的緩和政策」を実行に移すことを決めます。

そもそも、経済を安定させるために国ができる政策は、大きく分けて「金融政策」と「財政政策」の二つです。そして、金融政策は中央銀行が、財政政策は政府が担います。

デフレを克服する方法

量的緩和とは、端的に言えば、中央銀行が市中でたくさんの金融商品を買って、市場に供給するお金の量を増やす金融政策のことです。伝統的な金融政策では「金利」を下げることで緩和していましたが、「量」を増やすというところが新しい点でした。

しかし、供給されたお金が使われなくては、効果は限定されます。政府主導でお金の使い道をつくること、これが財政政策（財政出動）です。道路を作ったり橋を架けたりといった大規模な公共工事、あるいは減税や給付金などがこれにあたります。

リーマン・ショック後、欧米が積極的に行った経済政策とは、この二つを両輪で回すことでした。「日本化」を防ぐため、バブル崩壊後の日本を反面教師に、大胆な金融政策と大規模な財政出動を行うことで、なんとかデフレを回避できたのです。

実は、小規模な量的緩和政策は、日本の中央銀行である日本銀行が先に導入していましたが、大規模なものはリーマン・ショック後に欧米で初めて市場に導入されました。バーナンキ氏らが研究していたように、理論としてはありましたが、そこまで大規模なものが実行に移されたことはありませんでした。

欧米は未曾有の危機に対して、まったく新しいやり方で挑んだのです。

結果は、先に見た実質賃金のグラフ（図表1－3）に表れたとおりです。経済は無事に復活し、むしろ成長を加速させています。アメリカに続き量的緩和を行った他国でも、続々とデフレ回避に成功していきました。

景気が良くなれば、税収が増え、財政出動で使ったお金も回収できます。

こうして現在では、この「量的金融緩和政策+大規模財政出動」が、デフレ対策の定石となっています。

ちなみにこのとき、日本はこれに加わらず、慎重な姿勢を崩さなかったため、異常な円高・株安を招きました。それによって引き起こされたのが、多くの生産拠点の海外移転とそれに伴う地方経済の破壊、いわゆる「産業空洞化」です。これはバブル崩壊で傷んでいた地方経済を完全に疲弊させました。完全な失策です。

「今日より明日は良くなる」と感じられるか?

アメリカのシリコンバレーで働いている知人を持つ知り合いから興味深い話を聞きました。

「シリコンバレーでは皆、『今日より明日は良くなる』と思って生活しているんだ」

知人は、それに心底驚いたと言うのです。

長期デフレにある日本では考えにくいかもしれませんが、実はそちらが世界の「標準」です。世界では賃金が上がるのがふつうなのがその証拠です。

今日より明日は良くなる、と感じられるから、楽観的になり、貯蓄より買いたいものを優先できる。だから経済が回るのです。

逆に、「明日は今日よりも生活が苦しくなるかもしれない」という不安があれば、将来のためにお金を取っておこうと過剰に貯蓄をしてしまいます。企業も従業員の給与や設備投資に回すより現預金を増やし、リスクを取るよりも小さく安定しようとする──まさに日本を表すような心理状態ではないでしょうか。

これがデフレマインドです。「景気は気から」と言いますが、日本に根付いたこの心理が、デフレ脱却の大きな妨げになっています。

＊『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』では気鋭のエコノミストが低所得・低物価・低金利・低成長の「4低」=「日本病」の過酷な現状を分析、脱却の道を提示する！