政府の誹謗中傷、デマ、誤情報は、拡大解釈してくる可能性が多分にあり 判断基準の根拠なしですから
まるで中国政府のような言論統制国家に変貌してきている日本政府
パンデミック条約で、
デマや誤情報防止として
言論統制を推進する条項が盛り込まれています。
WCH議連で、外務省に対して、
「デマ」、「誤情報」の判断基準についての根拠を求めましたが
明確な回答はありませんでした。
そのような曖昧な基準で検閲を許せば、
我が国において憲法で保障されている
言論の自由や表現の自由という
国民の権利が侵害される恐れがあります。
現状では、この条約に賛成することはできません。
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