三橋さんも激怒 冷酷な菅総理

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菅総理 政治・経済

三橋さんも激怒 冷酷な菅総理

私は菅官房長官時代から腹黒くて冷酷で信用ならない政治家であると思っていましたが、最も総理にはなってはならない人物が総理になってしまったのです。日本経済と国民の生活水準をかなり落としグローバリズム
政策を継続してきた安部総理よりもさらに酷いことを平気でやっています。あの顔を見れば、菅総理がいかに冷酷で思っていることを顔に出さないヤバい人物(サイコパス?)であることはちょっと敏感な人ならだれでもわかります。それでも支持率が急降下していないのは、支持率の不正操作のたまものでしょう。
他の国々はコロナ給付金を国民に複数回給付しています。トランプは米国民にたっぷりの給付金を給付することにしました。しかし菅政権は国民に過酷な規則を押し付け、活動を制限し、規則に従わない国民は厳しい罰則を課します。しかし困窮している人々や個人事業主を救済する気はありません。これほど冷徹で独裁的な政治家も珍しいですね。菅政権を見ていると日本も共産主義独裁国家になったように思われます。
このまま行くと、多くの大切な国民が自殺してしまいます。早く菅政権が終わらないと大変なことになります。
早く日本でも大量逮捕が実行されないかと願うばかりです。新しい時代が始まり、これまでのカネと利権に汚染された親中グローバリストの政治家は全員いなくなるべきです。
一日も早く、菅、竹中、茂木、河野、アトキンソン、二階を含む売国奴らを全員逮捕してください。

三橋さんも菅総理に激怒しています。

<今朝、メールで届いていた三橋さんのメルマガより>

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
 2021年2月1日

 菅義偉首相の残酷な発言と
 「補償なし、罰則あり」の法律


 From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】

菅義偉総理大臣 あんたホントに人間か?
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12653033504.html

自助! 共助! 公罰!
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12653227887.html

日本の生活保護を受ける際の条件は、
実はとても厳しいです。

最低生活費が厚生労働省の基準を
下回っているのは当然として、
二台目以降の携帯やパソコン、
クレジットカード、終身保険や
養老保険など貯蓄性がある生命保険、
株式の売却を求められます。

さらに、「身内から経済的な援助が
受けられないこと」という条件があるのです。

これが、重い。

「身内」とは、両親、別居中の配偶者、
息子、娘、兄弟姉妹、祖父母、
孫、叔父叔母、甥姪と定義されています。

生活保護を受ける際には、
上記の「身内」に「扶養調査書」が
送付され、毎月の仕送りや
同居の意思を確認されるのです。

その上で、身内に
「扶養の意思なし(未返却も意思なし)」と
確認されてはじめて、生活保護を受給できる。

家族はもちろん、親戚中に自分が
生活保護を受給せざるを得ないほど
「貧乏」であることが知れ渡る。

そこまでしなければならないのですよ。

さらには、緊縮路線を貫く日本は、
自治体を含めて生活保護の認定を渋り、
結果的に捕捉率が22%(2018年)と
悲惨な状況になっています。

生活保護の捕捉率とは、
「生活保護基準を下回る経済状況に
 ある世帯が、実際に生活保護を受給している割合」 
を意味しています。

捕捉率は、イギリスが87%、
ドイツで85%。八割以上の貧困層は、
生活保護を受けている。

それに対し、日本は22%。

緊縮財政である以上、
こうならざるを得ない。

この状況で、しかも「政府の失策」に
よりパンデミックという人災が発生し、
「政府の政策」による所得激減に苦しむ日本国民に対し、
「最終的には生活保護がある」
と言ってのけた人物がいます。

すなわち、菅義偉総理大臣です。

さらには、菅内閣が推進する
「新型コロナウイルス対策の
 特別措置法等の改訂案」は、感染者について、

1.入院を拒否した患者 
 50万円以下の過料

2.保健所調査への虚偽申告、拒否 
 30万円以下の過料

休業や時短営業を
余儀なくされる事業者については、

1.緊急事態宣言下で時短命令に応じない事業者 
 30万円以下の過料

2.蔓延防止等重点措置下で時短命令に応じない事業者 
 20万円以下の過料

と、罰則が明記されるのです。

ところが、何と「補償」は法律に定められていない。

事業者については、
「財政上の措置その他の必要な措置を
 効果的に講ずるものとする」
と、「努力規定」が書かれているのみ。

(「効果的」というのは
 「努める」の言い換えです) 
個人(患者)の方は支援なし。

無論、疫病のパンデミックなのですから、
公衆衛生上、国民の行動を
制限するのは構いません。

とはいえ、国民の財産権、
基本的人権を侵害する以上、
政府としては補償を「しなければならない」のです。

それにも関わらず、補償なし、
罰則ありの法律を通そうとしている。

もっとも、緊縮財政を継続する限り、
そうならざるを得ないのです。

菅義偉首相の残酷な発言も、
「補償なし、罰則あり」の法律も、
共に「緊縮財政」が原因なのです。

緊縮財政を主導する
「財務省が日本を滅ぼす」という書籍を
刊行しましたが、まさに今、
目の前で日本国という世界最古の国家が壊されていっています。

◆「日本をダメにした財務省と
 経団連の欺瞞(小学館)」が刊行になりました。
 https://amzn.to/38q1LPW

◆「自民党の消滅(ベストセラーズ)」
 (書籍版)が刊行になりました。
 https://amzn.to/3dEIFqS

◆週刊実話 連載
 「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」 
 第403回 菅総理大臣の恐るべき認識

◆メルマガ 週刊三橋貴明 Vol610 
 いわゆる「国の借金」を税金で返してみた
 http://www.mag2.com/m/P0007991.html

 政府が税金で国債を償還(返済)すると、
 確かに貨幣が消滅します。

 そのプロセスがどうなっているのか、
 バランスシートで解説しました。

                                                                            ↓

<三橋さんのブログ>
菅義偉総理大臣 あんたホントに人間か? | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba (ameblo.jp)

(転載)

https://youtu.be/bT7y15qFDps

 東日本大震災や豪雨災害とは異なり、今回の新型コロナウイルスのパンデミックという災害は、完全に「人災」です。無論、豪雨災害や水害、土砂災害も、長年の公共投資削減により防災インフラの整備を怠った結果、被害が拡大するという意味では人災ですが、今回のパンデミックはレベルが違います。


 97年の緊縮財政開始以降、ひたすら続くデフレーション。国民が困窮化する中において、政府支出が削られ、国民負担(消費税、社会保障費)がひたすら増える。
 

 デフレで経済が成長しなくなり、「たった一つの解決策」つまりは緊縮の転換「だけ」は絶対にやらず、
「外国人さま~、お金を恵んでくださいませ~」
 とやるに等しい「インバウンド」をもてはやし、しかも媚中外交。
 

 GDP全体から見れば誤差レベルでしかない「中国人様」向けインバウンド、さらには習近平の国賓来日にこだわり、一年前、島国でありながら感染症の流入阻止に失敗。


 それどころか、すでに武漢が都市封鎖になっている段階で、
「春節に際して、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」
 と、総理大臣が「中国人様、お越しください」とやる始末。


 結果、昨年の春節に「武漢」を含む中国からの観光客が訪れ、さっぽろ雪まつりを皮切りに、感染症のアウトブレイクが始まった。
 

 疫病の水際阻止に失敗したならば、
「国民に対する徹底した補償に基づく、自粛強化」
「医療機関に対する徹底した補償に基づく、医療サービス強化」
 の二つを実施すれば、「疫病恐慌曲線」を「A」から「C」に持っていき、災害を収束させることはできた。

【疫病恐慌曲線】

 


http://mtdata.jp/data_69.html#20200402

 ところが、緊縮財政路線を堅持する日本政府は、中途半端な自粛と、中途半端な財出を繰り返すだけ。医療サービスの強化も、民間にほぼ丸投げ。


 結果的に、国民は所得を喪失し、医療の供給能力もひっ迫。
 

 という状況になっているわけですが、我々「日本国民」に何の罪があったというのでしょうか。
 

 何も、ないのですよ。

 

 

 

 罪があるとしたら、失策を重ねる日本の政治家を選んでしまった、主権者としての責任になります。

『定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある=菅首相
 菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員(立憲民主・社民)に対する答弁。
 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事」と指摘した。』

 こ、こいつは・・・。もはや、怒りを通り越して、「憎悪」の段階に至りました。


 菅総理は、自分は秋田という故郷を裏切り、東京に出てきて以降、貧困労働者(段ボールの住み込み従業員など)の立場を経験しておきながら、
「日本政府の失策により、現在、困窮している日本国民」
 に対して、自己責任路線を貫こうとしている。


 しかも、緊縮路線を貫く日本は、自治体を含めて生活保護の認定を渋り、結果的に捕捉率が22%(2018年)と悲惨な状況になっている。総理大臣のくせに、まさか知らないとは言わせない。


 生活保護の捕捉率とは、
「生活保護基準を下回る経済状況にある世帯が、実際に生活保護を受給している割合」 
 のことです。


 捕捉率は、イギリスが87%、ドイツで85%。八割以上の貧困層は、生活保護を受けている。それに対し、日本は22%。緊縮財政である以上、こうならざるを得ない。


 この状況で、しかも「政府の失策」によりパンデミックという人災に苦しむ日本国民に対し、「最終的には生活保護がある」と言ってのける。


 もう一度、書いておきます。
 

 菅総理、もはやあんたには「憎悪」しか感じないよ。あんた、ホントに人間か?

 

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