少子化対策財源に社会保険料上乗せ案、与野党から異論…「タコが自らの足を食べるのと同じ」

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財務省 税金

少子化対策財源に社会保険料上乗せ案、与野党から異論…「タコが自らの足を食べるのと同じ」

財務省は何としてでも消費税増税に持っていきたいようです

 政府が「次元の異なる少子化対策」を巡り、財源確保策として検討している社会保険料の上乗せ案に、与野党から異論が相次いでいる。野党がやり玉に挙げる中、自民党の茂木幹事長も否定的な考えを示した。野党が争点化を狙っていることから、財源を曖昧にしたまま結論を先送りするとの見方も出ている。

茂木氏「負担軽減が重要」

 「まず歳出改革の徹底により、負担軽減を図ることが重要だ。企業の賃上げや投資拡大の妨げにならず、個人にも実質的に負担増とならない仕組みにしたい」

 茂木氏は29日の記者会見で、少子化対策の財源について、こう述べた。28日の講演で「社会保険料の引き上げや上乗せを考えているわけではない」と言及したのに続き、国民や企業の負担を増やさない姿勢を改めて強調した。

 政府は、少子化対策に必要と見込む年3兆円程度の追加予算のうち、社会保険料を財源とする「支援金制度」(仮称)で0・9兆~1兆円程度、歳出改革の徹底で1・1兆~1・2兆円程度を確保する案を検討している。

 社会保険料に着目したのは、企業や高齢者を含め、薄く広く徴収できるとの考えからだ。防衛費を巡る増税に国民の反発が強かったことを踏まえ、今回は「新たな税負担は考えていない」(岸田首相)として増税論議を封印した。

 ただ、国民1人あたり月額340~470円程度の新たな負担が必要との試算もあり、国民の「痛み」を伴うことに変わりはない。経済界も「企業の賃上げ努力に水を差す」と反発している。

 早期の衆院解散・総選挙が取りざたされる中、野党はそろって批判的だ。

 立憲民主党の泉代表は26日の記者会見で「子どもを産み育てる当事者に冷や水を浴びせる」と指摘。日本維新の会の音喜多政調会長も28日のNHK番組で「タコが自らの足を食べるのと同じだ」とやゆし、歳出改革と経済成長による税収増で対応するよう求めた。

 公明党も当初、社会保険料の上乗せ案を「政策として一貫性がある」(石井幹事長)と評価していた。だが、高木政調会長は29日、首相と面会し、財源について「徹底した歳出改革を行い、国民に安易に追加負担を求めない」と明記した提言を手渡した。

 政府は6月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で財源の大枠を示す方針だが、自民幹部は「ざっくりとした形でしか出てこない」との見通しを示した。

 もっとも、自民党内では社会保障費など歳出削減にも反対する声が根強く、「社会保険料の負担増は避けられない」(財務省幹部)との見方がもっぱらだ。

マイコメント

政府の考える増税に頼らない歳出削減とは国民に還元する社会保障費を削ったり、道路整備費を
削ったりと、もっぱら国民の生命とインフラを損なうものしか考えていない。

歳出削減とは政府管轄の国営企業や法人などに支出している補助金を減らし、自らの身を削る
ことが優先策だろう。こちらの方がはるかに効果が大きい。国営企業や法人などに天下りして
いる役員報酬の引き下げなども必要です。この際、利益が出ず補助金に頼っている国営企業を
整理したらどうだろうか?

さらには国会議員の報酬削減も考えたらいいだろうと思います。
世界一高いと言われる議員報酬は異様なほどです。

国民にだけ負担をしわ寄せするのではなく国が自らの身を削るべきです。

しかし、昨年から今年にかけて税金を集めないと出来ない事案ばかり出てきているのは何故
なのだろうか?増税が必要と言う話ばかりで中身が全く見えない政策ばかりです。

昨年はあれだけの税収増がありながら、その増えた分はどこに消えたのか?




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