WHO「パンデミック条約」の現在確認できる合意書の主旨

　1948年に発効したWHO憲章の第19条には、WHOが条約（Convention）と協定（Agreement）を協議する権力を持つとされており、そこからCとAの名称が付きました。「条約」とは言うものの、実態は全く違っていました。一例に1992年に国連が採択した「気象変動枠組条約」があります。

「枠組条約」とは「細かいことを詰める必要はなく、枠組みに同意することに同意して、他の誰かを責任者にして適宜会議を行うシステムを作り、詳細や規定は後で決める」というものです。これは大変危険なことです。条約という言葉からは、書面化されたものを責任ある人が確認し、合意し、署名したかのような錯覚を持ちますが、詳細は決めないまま金銭面も他の誰かに決めさせるものです。「私たちにあれこれ命令する権利を彼らに与えるようなものですよね。」と我那覇氏。「それが枠組条約の本当の意味するところです。」

　当初、WHOの政府間交渉機関は、全ての国々に自分達の希望する書面を4月22日までに提出するよう求めました。そこで提出された208ページのまとめ文書は秘密扱いとされ、一般人は見ることができません。WHO事務局は6月2日に208ページのまとめ文書を43ページに編集した「事務局文書」を提出しました。その文書には各国の提出した内容は含まれておらず、秘密裏に削除されていました。

　そして問題は、その43ページの事務局文書の内容です。3つの章があり、第１章は「ほぼプロパガンダ」、第３章は「合意の後にどのようにやっていくか、誰が責任者になって、合意されたことをどのように実行していくか」が示されています。

会議の参加者は加盟国の他、「医薬品、注射、検査薬などパンデミックに対応する物資を作る製造業の代表者たち」「様々な国連機関からの代表者」「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のような他の財団」が含まれ、彼らが将来的に年間300億ドルの使途に関する会議に参加し、彼らが分配を決めます。そしてそのプロトコルは、各国の議会や国会での承認を必要としません。枠組条約に合意し、締結国会議（COP）を立ち上げると、彼らが決断し、それが全てになります。気候変動枠組条約と大変似ています。私たちにとって受け入れ難いことでも政府が行うことになります。

　肝心の合意書の内容の主旨は、「研究所ネットワークの構築をして世界中で検査を行うようにできること」。人やペットからサンプルを取ったり、浄化槽や下水処理場、病院などから病原体とされるもののゲノム配列を見つけた場合に、その病原体を共有するネットワークが欲しいのです。パンデミックになりうる可能性を秘めた病原体を直ちに共有しようとするもので、これは大変危険です。病原体にアクセスし恩恵を共有するシステム「TABS」は、見つかった病原体を国家の資源とみなし、人々に危害を与える可能性のあるものでお金や知的財産を支配したいと考えています。そこから得られる恩恵、利益を自分達のものにするネットワークです。これは保健ではなく、世界での商取引に関するものです。今、協議されていることは、保健や健康とは何の関係もありません。これは生物兵器のリサーチです。

このようなことに資金を注ぎ込むのはやってはいけない。そんなことは完全にやめるように話し合うべきです。母なる自然を深堀りして殺傷能力のあるものを作れる物質を探すのはやめるべきです。
　これが大半の人が文献で「パンデミック条約」と読んでいるものの内容です。実際は条約ではなく、枠組条約です。そして実際は、”製薬会社・病院・緊急産業複合体”と私が呼ぶところのものに対して、世界の国々に資金を供出させるのが目的です。生物兵器産業、「世界的な生物研究所、複合的医薬品業界のネットワーク」を世界中に作ろうとしている、とんでもないことです。

この条約はWHOの権力を与えるものではなく、完全に新しい支配への権力を与えているんです。「締結国会議（COP）」と呼ばれるものです。彼らが合意すれば、我々が意見することはできないのです。コントロールを失い、国家主権を失います。WHO事務局長のテドロスではなく、WHOの中に新しい委員会が作られるのです。