シンガポールでワクチン接種義務に関しての法律が厳格化される

接種拒否者に最高12カ月の懲役

シンガポールという国は、もともと国が定めたワクチン接種に従う人たちが多く、新型コロナワクチンにしても、2022年2月の時点で、「ワクチン接種率が 93％」に達していました。

人口が 500万人を超える規模の国としては、シンガポールは世界最高のコロナワクチン接種率を誇っていた国でもありました。

何もしなくとも、シンガポールでは、政府のワクチン接種方針には、かなり従順な人たちが多いわけですけれど、同国の「感染症法」が、さらに厳格化されたことが報じられています。

新しい感染症法では、「厳罰」が定められたようです。

シンガポールの改訂された感染症法の第6章47条「ワクチン接種および、その他の予防」という項目の冒頭は、以下のように始まります。

特定の人物にワクチン接種やその他の予防措置を受けるよう命じる権限

47.（1）シンガポールのいずれかの地域で感染症の発生または発生の疑いがある場合、保健局長は命令により、当該感染症に対する予防措置または予防接種を受けていない個人または集団に対し、命令で指定された期間内に予防接種またはその他の予防措置を受けるよう指示することができる。

この指示に「従わない人」に対しては以下のような処罰があることが明記されています。ドルは、シンガポールドルです。

（a）初犯の場合、有罪判決により1万ドル以下の罰金、もしくは6ヶ月以下の懲役、またはその両方に処せられる。

（b） 2回目以降の違反の場合、有罪判決により2万ドル以下の罰金、もしくは12ヶ月以下の懲役、またはその両方が科せられる。

1シンガポールドルは、現在 111円ですので、それぞれ、111万円と 222万円ほどの罰金という、かなりの罰金となっています。12ヶ月以下の懲役というのも、なかなかすごいですね。世界で一番厳しい感染症法ではないでしょうか。

何ともいえないですが、シンガポールに住んでいる外国人にもこれは適用されるものなのですかね。

ともかく、その法律を報じていた記事をご紹介します。

シンガポールの法律改正により、ワクチン接種を拒否した国民が投獄される可能性がある

Amendments to Singapore law could see citizens jailed for refusing vaccination
lifesitenews.com 2025/05/06

シンガポールは義務的なワクチン接種に関する法律を厳格化し、政府に義務付けられた予防接種を拒否する者を刑事訴追する道を開いた。

シンガポールの1976年感染症法（IDA）第47条、第65条、第67条に対して 2023年と 2024年に行われた改正によれば、政府の指示にもかかわらずワクチン接種を拒否する人たちは犯罪者とみなされる可能性がある。

IDA第47条には次のように記されている。

（１）シンガポールのいずれかの地域で感染症の発生または発生の疑いがある場合、保健局長は命令により、その感染症に対する予防措置または予防接種を受けていない個人または集団に対し、命令で指定された期間内に予防接種またはその他の予防措置を受けるよう指示することができる。

（２） （１）によって付与された権限に加えて、保健局長が以下のことが明らかであると判断した場合は、

・（a）シンガポールのいずれかの地域で感染症の発生が差し迫っている場合、かつ

・（ｂ）公共の安全を確保するために必要または便宜的である場合

保健局長は、命令により、その感染症に対する保護または予防接種を受けていない個人または個人群に対し、命令で指定された期間内に予防接種またはその他の予防措置を受けるよう指示することができる。

（３）第１項または第２項に基づいて発せられる命令には、ワクチン接種またはその他の予防措置を実施する者および方法を特定することができる。

（４）第１項または第２項に基づいて命令が発令された場合、保健局長は、その命令の効果について、保健局長がその命令について通知を受けるべきであると考えるすべての者に通知するために必要であると考える方法で通知が行われなければならない。

感染症法の第51条には、

「本条の規定に違反した者、または第46条に基づく通知もしくは第47条に基づく命令に従わなかった者は、有罪となる」

とある。

感染症法の第 65条では、これらの改正法の違反者に対する厳しい罰則の概要について次のように規定している。

この法律の下で明示的に罰則が規定されていない犯罪を犯した者は、

・（a）初犯の場合、有罪判決により1万ドル以下の罰金、もしくは6ヶ月以下の懲役、またはその両方に処せられる。

・(b) 2回目以降の違反の場合、有罪判決により2万ドル以下の罰金、もしくは12ヶ月以下の懲役、またはその両方が科せられる。

簡単に言えば、ワクチン接種を拒否した人たちは、初犯の場合、最長 6ヶ月の懲役または最高 10,000シンガポールドル（111万円）の罰金、あるいはその両方を科せられる可能性がある。

再犯の場合は、最長 12ヶ月の懲役と最高 20,000シンガポールドル（222万円）の罰金、あるいはその両方を科せられる可能性がある。

さらに、IDA第67条はシンガポール当局を一切の責任から免除しており、その文言は次の通りだ。

保健局長、公衆衛生局長、食糧管理局長、または善意で相当の注意を払って本法の執行または執行とみなされる行為において何らかの行為を行ったり行わなかったりした保健官、補助保健官、港湾保健官、警察官に対しては、個人的に責任を負わないものとする。

言い換えれば、シンガポール国民は、強制されたワクチン接種やその他のいわゆる医療処置の結果として生じたいかなる副作用についても当局を訴えることはできない。

この改正案は人民の力党（PPP）を含む一部のシンガポール国民に不安を引き起こした。

4月14日のフェイスブック投稿で、PPPの政治家デリック・シム氏は厳しい改正案を以下のように激しく非難した。

感染症法第47条、第65条、第67条が改正され、2023年から施行されています。次のパンデミックの際にワクチン接種を受けないことを選択した場合、犯罪を犯したとみなされ、刑事罰の対象となります。初犯の場合、懲役 6ヶ月または最高 1万ドルの罰金、あるいはその両方が科せられます。あなたはこのばかげた法律を支持しますか？

バイオテクノロジーとワクチン製造の学位を持つシム氏は、2025年5月3日のシンガポール議会選挙に先立ち、この小さな都市国家における医療の自由を求めて政治集会や国営テレビで積極的に活動した。

COVID-19 の感染がピークに達したとき、シンガポール政府はさまざまな厳格な措置を施行し、COVID-19 ワクチン接種を望まない人々を含む多くのシンガポール人に対し、ワクチン接種を受けるか、仕事を失うかの選択を迫った。シンガポールでは、司祭や修道士でさえ COVID-19 ワクチン接種を受けなければならず、ミサへの出席にもワクチン接種が義務付けられた。

COVIDワクチン接種で人々が負傷しているにもかかわらず、シンガポール当局は検閲を行い、公の議論を抑制した。シンガポール政府の説明に敢えて疑問を呈した人々は、当局とそのメディアのエコーチェンバーによって沈黙させられ、屈辱を受け、信用を失墜させられた。