石破首相「なめられてたまるか。同盟国でも言わなければならない」 トランプ関税で強調
何もできない総理がいきがっても意味がない。
石破茂首相は9日、千葉県船橋市で街頭演説し、トランプ米政権との関税交渉について「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない。守るべきものは守る」と強調した。
日本は米国で最大の投資をして、最大の雇用を生んでいると重ねて指摘。「トランプ大統領は職を失った人に職を与えるのが使命だと言って大統領に当選した。米国で一番職をつくっているのは日本ではないか」と訴えた。
自民党の小野寺五典政調会長は佐賀県神埼市での集会で、トランプ氏が対日関税25％の方針を打ち出したことを踏まえ「トランプ、ひどい人です。あまりにひどい仕打ちだ」と述べた。
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トランプが求めているのが日本の輸出企業に消費税の還付金が与えられていることが
国際貿易違反になることから消費税を廃止せよという事がわからないのだろうか？
AI による概要
消費税の還付金に関する国際貿易違反は、輸出取引における不正行為を指します。具体的には、輸出免税制度を悪用して、実際には輸出していないにも関わらず、輸出を装って消費税の還付金を受け取ったり、輸出先国との間で虚偽の輸出入取引をすることで、消費税の還付金を受け取ったりする行為などが該当します 読売新聞オンライン。
消費税還付金に関する国際貿易違反の具体例:
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架空の輸出取引による不正還付:実際には輸出していないにも関わらず、輸出を装って消費税の還付金を受け取る行為。輸出入取引の虚偽申告による不正還付:輸出先国との間で虚偽の輸出入取引を申告し、消費税の還付金を受け取る行為。
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金の密輸と消費税還付の不正利用:金を密輸し、消費税を免れた上で、輸出時に消費税還付を受ける行為。
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二重帳簿による不正還付:国内の仕入れ先と協力して、実態のない取引を計上した請求書を作成し、不正に消費税還付を受けようとする行為 読売新聞オンライン。
国際貿易違反となる理由:
- 消費税還付は、輸出という国内での課税対象外取引に対して、仕入れ時に支払った消費税を還付する制度であり、不正利用は、税の公平性を損ない、国庫からの税金の流出を招くため 読売新聞オンライン。
- 輸出免税制度は、国際競争力を高めるための措置であり、不正利用は、制度の趣旨を歪め、健全な貿易活動を阻害するため。
違反した場合の罰則:
- 消費税法違反、関税法違反、所得税法違反などの罪に問われる可能性があります。
- 不正に還付された消費税の追徴課税に加え、加算税や延滞税が課されることがあります 読売新聞オンライン。
- 悪質な場合には、刑事罰が科されることもあります。
それを知ってか知らずか、見当違いも甚だしい。
よほど財務省に洗脳されたんだろう。
コメント
トランプ大統領は消費税廃止しろと言ってます。石破総理の舐められてたまるか発言。なんでそこまで消費税廃止を受け入れないのでしょうか？意地でも消費税廃止を受け入れない原因は何ですか？消費税廃止を受け入れると思いますか？
マリー 様
考えられるのは石破総理を洗脳している財務省の存在です。
彼らはあらゆる税を下げることを絶対に拒みます。
その財務省の言うとおりにめちゃくちゃと思える嘘を並び立て減税を拒んでいます。
彼らにとって減税は税収を一時的にせよ下げることと一回下げれば雪崩のように
他の税も下げられる要求を恐れているのです。
だから、トランプが何を言おうと下げないのです。
もう一つは日米合同委員会の存在です。
日米合同委員会はトランプより上の組織なのでトランプの要求は通りません。
この2つと3つ目は日本を崩壊させる計画があることです。
その計画に従えば増税が日本国民を苦しめ活力をなくす最良の方法なのです。