元公安捜査官｢中国の”侵略”はもう始まっている｣

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目立たぬ形で進む“浸透”

北海道の雄大な自然が広がる一角。そこにはかつて、地元住民が大切に守ってきた豊かな水源があった。だが今、その一帯は高い塀に囲まれ、人の気配もないまま静かに放置されている。「観光開発地」として買われたはずのその土地活用の真の目的は、果たして何だったのか――。

元警視庁公安部外事課の捜査官として、私は長年、外国による情報工作や防諜（カウンターインテリジェンス）に携わってきました。現在はセキュリティコンサルタントとして、企業や自治体のリスク対策を支援しています。その中で私が最も強い危機感を抱いているのが、「中国資本による日本の土地・不動産買収」という静かなる侵略です。

「静かなる侵略」（サイレント・インベージョン）という言葉は、2018年にオーストラリアで刊行された本の題名に由来します。その本では、オーストラリアの政界（英語版）や市民社会における中国共産党の影響力増大について書かれており、港湾など重要施設周辺での、中国の経済的な影響力拡大を「侵略」の一種として、著者は警鐘を鳴らしたのです。

同じように、日本における土地・不動産買収も、単なる経済活動と捉えるべきではありません。安全保障、地域社会、さらには日本文化そのものへの長期的な脅威といえる問題です。

表向きは「観光開発」や「リゾート建設」

私がこの問題に最初に強い関心を抱いたのは、北海道・ニセコ周辺の土地売買に関する相談を受けたときでした。地元では考えられないほどの高値で、水源地や自衛隊の演習場付近の広大な土地が次々と買われていたのです。

表向きは「観光開発」や「リゾート建設」としての取得ですが、実際には長期間放置されたまま。売買に関わった法人の多くは、香港やマカオなどを拠点としたフロント企業で、その背後に中国本土の資本があることが多く見受けられました。

北海道 ニセコのスキー場（写真＝BATACHAN／CC-BY-SA-4.0／Wikimedia Commons）

同じように、長野県白馬村では、スキー場周辺の森林が中国資本により買収され、通信インフラへの干渉が懸念される場所に監視機器と見られる設備が設置されたという情報も寄せられました。

沖縄県の宮古島でも、自衛隊の新設駐屯地の近くで不自然な土地買収が確認され、その後に企業の登記が突如変更されるなど、不透明な動きが続いています。

これらの土地には共通点があります。それは「水源地」「自衛隊施設周辺」「通信・監視に適した高台」など、戦略的価値を持つ場所であるということです。これが偶然だとは、私には到底思えません。

土地獲得の狙いの背後に「千人計画」か

中国には「国家情報法」や「国家安全法」という法律が存在します。これにより、国内外の中国企業・個人は、国家の要請があれば情報提供に協力する義務を負います。つまり、中国企業が日本国内で保有する土地や施設が、いざというとき国家の情報拠点になる可能性を否定できないのです。

出典＝内閣府HPより

実際、中国が展開する「千人計画（タレント・プラン）」では、外国在住の中国人や帰化者を対象に、自国への技術・情報提供を促す動きが報告されています。私自身、公安での在任中、ある日突然、中国政府関係者が日本在住の中国人に接触し、親族の年金支給などを引き換えにスパイ活動を持ちかける事例を何度も見てきました。

また、日本に移民して帰化する者が増えていけば、選挙で多数を占め、中国系日本人の発言力が非常に強くなる事態も想定されます。北海道を例にとると、全道で3500以上の過疎集落があり、その半数以上は、山間部や中間部ではなく、都市的地域または平地です。つまり普通に住むことのできる場所に、多く過疎地域が存在しています。過疎集落の平均人口は150人強ですから、そういった場所で土地を買い占め、「中国人コミュニティ」を作るのは、比較的容易なのです。

こうした“非公然活動”は、現行の日本の法律では処罰が難しいため、水面下でじわじわと進んでいるのが現状です。

「町内会も機能しなくなった」と嘆く人も

土地の問題は、安全保障だけではありません。地域の文化やコミュニティにも影響を及ぼします。

関西のある自治体で、経営者から聞いた言葉が今でも忘れられません。

「気づいたら周囲の所有者がみんな中国人になっていた。言葉も文化も違うから、町内会も機能しなくなった」。

また、奈良や京都では古民家や町家が買われており、ゲストハウスとしての改築やマンションへの建て替えなどで伝統的な景観との調和に配慮していない嫌いがあります。こうした状況は、街全体がまるで「古式ゆかしい街から何の変哲もない普通の街」に変貌していく懸念があります。

日本文化の“簒奪さんだつ”は、単なる観光や不動産ビジネスの問題ではなく、地域のアイデンティティを揺るがす深刻な問題なのです。

そういった面を抜きにして、純粋に経済だけの観点に絞っても、問題があります。中国人富裕層が都市部でのマンションなどを買い占めると、そこでは「利回り」が追求されます。そうすると、住んでいる住民の経済事情などお構いなしに、賃料が上げられ、払えないなら出て行ってくれ、といった事態が生じます。

「賃料が突然2.5倍になった」といったトラブルが、すでに報じられるようになっていますが、こうした事態が各地で起きるようになる可能性があります。投機マネーが流れ込み、地域全体の賃料が高止まりし、住民が去ってAirbnbだらけになってしまうといった事態は、アメリカの都市部などでも観察されています。

「日本人が住めない賃料の地域」が、日本の中心的な都市部に出来上がってしまうというのは、まさに「侵略」と呼んでよい事態でしょう。

「静かな侵略」になぜ政治は動かないのか

土地所有の透明性の欠如も大きな課題です。登記情報を追っても、最終的な実質所有者にたどり着けないケースが多く存在します。香港やシンガポールなど、第三国を経由することで、所有関係を意図的に曖昧にしているのです。

特に山林や過疎地域では、所有者が死亡していても登記が更新されず、「幽霊地主」状態の土地が多数存在します。こうした土地が買収された場合、災害時の対応や地域行政の運営にも支障をきたすリスクがあります。

2021年、「重要土地等調査法」が施行され、防衛施設や国境離島周辺の土地取引に対する監視が可能となりました。これは、現場に携わる者として一歩前進だと感じています。

この法律の目的は、外国資本が不適切な目的で日本の土地を取得し、利用するリスクを減らすことです。自衛隊の基地など日本の安全保障上、重要な地域での土地利用を規制し、施設の周囲およそ1キロメートルや国境近くの離島を「注視区域」としました。

区域内で大きな構造物を立てて電波を妨害したり、ライフラインを寸断したりといった日本の安全保障を脅かす土地利用を確認すれば、所有者に中止を勧告・命令することもできます。また、自衛隊の司令部などの機密情報が集まる拠点の周辺などは「特別注視区域」として、土地売買に事前の届け出を義務付けることにもなりました。

まだまだ“抜け穴”がある

ただ、この法律では、取得そのものが禁止されるわけではありません。政府は、「特別注視区域」や「注視区域」に指定した399カ所での土地・建物について、23年度も引き続き外国人による取得が発生しており、最も多かったのは中国だったと報告しました（2024年12月）。つまり、いまだに土地取得そのものは生じているのです。

出典＝内閣府HPより

また、この法律の適用外となる都市部や観光地、水源地は依然として多く、制度にはまだまだ“抜け穴”が存在します。国民民主党の榛葉幹事長は、今年（2025年）4月、参院外交防衛委員会で、「飛行場やダムの周辺、水源地、温泉源となる鉱泉地」も買われていることを指摘し、「日本の土地を守るために、時間やお金がかかっても調べなければダメだ」と訴えました。

「抜け穴」はそれだけでなく、実質的な支配者が登記上で見えづらいため、監視対象からすり抜けるケースもあるとみられています。不動産の流動性は経済に直結しますから、安易に規制するのが難しいという事情もわかりますが、日本の安全を代償にしても不動産の流動性を高めるというわけにはいかないでしょう。早急な対処が求められます。

銃でもミサイルでもない「静かな侵略」への備え

私たちは、ただ不安を抱えているだけではいけません。「早急な対処」と申し上げましたが、次のような現実的な対策が求められます。

このように見ていくと、銃でもミサイルでもない侵略を、私が脅威と見なす理由がご理解いただけるかと思います。それは、「気づかれないまま進行する侵略」です。

「国家の土台」が蝕まれている

たとえそれが合法的な不動産取引であっても、その背後に戦略的意図があれば、それは立派な“非軍事的侵略”と呼ぶべきものです。ましてや、それが日本の水源地や防衛施設、地域コミュニティに影響を及ぼしているのであれば、私たちは無関心ではいられません。

すでに、新宿区では住民の1割が外国人です。おそらく遠くない将来、中国系の住民を代表する区議会議員は生まれるでしょう。同じような自治体は、他にもあるはずです。

これは決して「政治の問題」だけではなく、私たち一人ひとりが考え、備え、声を上げるべき“国家の土台”に関わる問題なのです。

今、私たちが立ち止まり、目を凝らして見つめ直さなければならないのは、風景の変化ではなく、その“背後で起きていること”なのです。