企業にも市民と同じく法の前での責任を問える状態に戻す”という長年棚上げにされてきたテーマ

ワシントンから大きな動きです。

ランド・ポール議員が、ビッグファーマを40年近く守ってきた“ワクチン完全免責”を終わらせる法案を提出したという報道が入っています。

この免責……1986年から続いていて、メーカーは民事裁判を避けられる“巨大な法律の壁”に守られてきました。

でも今回の法案、もし通ればその壁が崩れる可能性が出てきたんです。

共同提出者はマイク・リー議員。

下院ではポール・ゴサー議員が同趣旨の法案を進めていて、ワクチンで被害を訴える家族が州・連邦裁判所でメーカーに直接訴訟を起こせるようにする……そんな内容になっています。

連邦データでは、**160万件を超える“ワクチン関連の負傷・死亡報告”**が登録済み。

しかも2010年のハーバード大学の調査では
「実際に報告されているのは1%程度にすぎない可能性」
と指摘されていたんです。

もし本当なら、実数は想像をはるかに超える規模ということになります。

現在の補償制度は
遅い、制限が多い、補償が十分でない
……そんな声も多くて、被害を訴える家族は長年「正面から向き合える場がほしい」と訴えてきました。

この法案が意味するのは“アメリカの基本原則……

企業にも市民と同じく法の前での責任を問える状態に戻す”という、長年棚上げにされてきたテーマに議会がついに触れたという点です。

そしていま、議会は選択を迫られています。

家族の側に立つのか、それとも製薬企業の巨大な防壁を守るのか⁉️
続報が楽しみですね⭐️