緊急事態条項の成立を狙って憲法審査会の開催を詰め込む自民・維新、国民民主と参政は自民党案に賛成

　自民・維新が緊急事態条項の成立を狙って、憲法審査会を押し込んでいます。4月23日の集中討議では「日本維新の会、国民民主、参政の3党は自民党の提案に賛同」し、「国民民主の玉木雄一郎代表は条文起草委員会を設置し、緊急事態条項の憲法改正の条文案の検討を進めるべきだと主張した」と前のめりです。

　ダニエル社長は簡潔に「緊急事態条項は、いわゆるヒトラー法。 災害などの緊急時を理由に、内閣に権限を集中させ独裁を許すことができる。 でも考えてみて。 日本には『災害対策基本法』という有事の際にスムーズに対処する法律もあり、わざわざ内閣に権限を集中させる必要が全くない。 （中略）つまり「災害など有事のために国民を守るため」という建前は、ヒトラー内閣を誕生させたい綺麗な口実にすぎない。」と説明されています。

　また、憲法学者・清水雅彦氏は「（自民党の改憲案は）2018年に緊急事態に際して選挙が困難になるから衆議院・参議院の議員の任期を延長しようという提案を作りました。」けれども「衆議院が存在しない時も参議院が緊急集会という形で、参議院だけで国会と同じ働きをすることができる、そういうことが憲法に書いてあります。」「そしてこの議員の任期を延長するということは、圧倒的多数の選挙可能な地域で、有権者の選挙権を否定することになっちゃうんですよね。」コロナ禍の時でさえ、世界各国は法律でコロナに対応し、緊急事態条項は必要なかったのが現実です。「今、衆議院は自民・維新が4分の3を占めるような状況ですけれども、国民が改憲を望んでいないという意識をつくっていけば国会の発議はできません。」と解説されていました。

　公共放送NHKは、この重要な憲法審査会を中継していないようです。その理由として「現状では憲法審査会に対する国民の関心は、通常の番組編成を変更して国会中継を行うほど高くない」と伝えてきたそうです。国民の関心が低いことは判明しているようなので、ならば憲法改正の議論など後回しにしていただきたいが、国会もメディアも日本を破壊したい者たちが動かしているので大変です。