政府は国民に現金を直接給付できる「公金受取口座」システムを整備する方針
受給にはマイナンバー登録が必要だとして「年金受給口座」への自動登録も狙う
対象に該当する方は、8月以降、日本年金機構から届く書留に注意して、公金受取口座への自動登録をしたくない場合は45日以内に「不同意」の届けを郵送する必要があります。ここで一度登録されてしまうと、口座情報はデジタル庁に提供されるそうです。
この「公金受取口座」整備の表向きの理由は、パンデミック時や物価高対策での現金給付を「迅速に直接」届けるためだそうです。実務を担う地方自治体の作業の負担軽減も考慮したそうです。
あくまでもマイナンバーと紐づく個人の「公金受取口座」が必要だと言って、誘い水に2029年度から導入されるかもしれない中低所得者の税・社会保険料の負担軽減のための現金給付に利用するのだそうです。普通に考えれば減税や保険料減額をすれば済むのですが、自民党政権はどうしても「お金あげるからマイナンバーで登録しろ」という発想になるらしい。
しかも陰険なことに「給付を全国民に公平に行き渡らせるには登録率を１００％に近づけることが不可欠」として、マイナカードを拒否する国民のせいで、みんなが給付を受けられないような印象操作をしています。
デジタル庁によると、マイナカード保有者の登録率は５月末時点で61.7％だそうです。個人情報が外国にどんどん流出している現状を考慮すると、マイナカードの返納手続を進めて、もっと登録率を下げた方が国も個人も安全だ。
パンデミックや物価高対策でマイナンバー活用し現金を直接給付…政府がシステム整備へ
（中略）
政府と与野党による社会保障国民会議では、２０２９年度から中低所得者の税・社会保険料負担を軽減するための給付制度の導入を検討している。原案では制度導入にあたり「公金受取口座の登録と利用を前提とする方向で給付主体との調整を図る」と明記した。
ただ、公金受取口座の登録は現在、５割程度にとどまっている。給付を全国民に公平に行き渡らせるには登録率を１００％に近づけることが不可欠となる。口座が本人のものかどうかの確認作業の円滑化や、給付を担う人員の確保、組織の整備などの課題も残っており、システムの導入時期が今後の焦点となりそうだ。
年金口座を公金口座に登録＝８月から通知―松本デジタル相
日本年金機構が８月以降、対象者に意向を確認する書類を郵送する。登録を希望する場合、手続きは不要。希望しない場合は書類到着から４５日以内に「不同意申出書」を返送してもらう。
公金受取口座は、国や自治体からの給付金の振込先として活用される。登録は任意で、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」などから手続きできる。同庁によると、マイナカード保有者の登録率は５月末時点で６１．７％。
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