ひろゆき氏、「詐欺師の手口やん、、、」国が引き取った「相続土地」９割引き売却制度をバッサリ

税金

2026.07.02

相続税を払えない国民から手数料と負担金まで取って得た濡れ手に粟の財産を安く売却する手口を取るなら誰が相続税を払いたいと思うのか？

「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（49）が2日未明、Xを更新。財務省が、相続人から引き取った土地を民間売却する際、最大9割引きにできる新制度についての報道を引用した上で「騙して土地をタダで奪う詐欺師の手口やん、、、」と批判した。

財務省は、相続人に引き継ぐ意思がなく国が引き取った「相続土地」について、売買を促すため、最大93％減額を可能にする新制度の導入の方針。

ひろゆき氏は「税務署『お前の死んだ父親の土地は一億円。相続税5000万円払え』」

「↓」

「息子『現金ないので、相続放棄します』」

「↓」

「税務署『本当は1000万円の価値しかなかったので、1000万円で買う人いるー？』」と、相続をめぐる現状もふまえてまとめた上で「騙して土地をタダで奪う詐欺師の手口やん、、、」と、バッサリと斬った。

このポストに、「百獣の王」武井壮が「あまりに酷い。。」と共感。ひろゆき氏は「なかなかの酷さですよね。。。　本来は、500万円の相続税だし、非課税枠で子孫が受け取れるはずなのに。。。」と、応じた。

SNSでは「もはや、地面師」「これただの詐欺やん」「不動産会社を経営してます。　実際に泣く泣く相続放棄する人が沢山います。先祖代々の土地を国のせいで失うことになるなんて悲しすぎますね」「国が地面師だったとはNetflixも想定してなかったみたいですね」などさまざまな声が寄せられている。

家族などから相続した土地を国に引き取ってもらう制度の利用が増え管理が負担になっているとして、財務省は引き取った土地について、価格を最大9割、割り引いて民間に売却できる新たな仕組みを導入することになりました。

家族などから相続した土地を管理できない場合などに手数料や負担金を支払って国に引き取ってもらう制度が3年前に設けられ、財務省が引き取った土地はことし3月の時点でおよそ1600件と去年の同じ時期のおよそ1.6倍に増えています。

引き取った土地は民間に売却することができますが、売却が決まったケースはこれまで1件もなく、土地を管理する負担が重くなっていることから、財務省は、新たな仕組みを導入することになりました。

いまは民間に売却する場合、鑑定士による評価額を参考に一般競争入札で行いますが、今後は、売却の情報を開示してから3か月がたっても買い手が決まらない場合、価格を3割引き下げられるとし、一部は随意契約も可能にします。

それでも買い手がつかない場合は3か月ごとに1割ずつ、段階的に価格を引き下げ、最大で9割、割り引けるようにします。

安く売却する場合、国による土地の測量や地中の埋蔵物の調査などは行わない契約とし、できるだけコストを抑えることにしています。

こうした仕組みによって民間への土地の売却を進め、管理の負担の軽減も図りたい考えです。

親からの遺産相続で高額な相続税を払えず相続放棄をした土地を国が収監しても
塩漬けになっているところを何とかしたいというのが国の重いでしょう。

しかし、相続税そのものが故人が生前税金を払ったうえで得たものを遺族が相続
する場合に税金を取るやり方そのものが二重課税に等しい。

米国では２０億まで相続税を課さないと言うが日本は親族５人でやっと5500万円
で、東京などの土地が高い場所では高すぎて相続税が払えず放棄することが多々
あります。

もともと相続税は日露戦争（1938年）に戦費調達のために始めた制度であり、現在
のように戦争がない時代には目的からして必要性のない税金です。

それを国は税収を失いたくないために廃止しないでいることが問題です。
国民を苦しめる税金がどうして日本国憲法にある「国民が幸せに暮らせることを保
持する」という精神に即しているだろうかと思います。

消費税もそうです。赤字でも税金を納めろと言われて廃業する中小企業問題や固定
資産税を払えず競売にかけられ住処を失う人々など税金は国民を苦しめている。

しかも、縦割り行政から二重三重にかけられている税金が多すぎます。
いったい、財務省は国民からどれだけ税金を取れば気が済むのだろう。
国のために国民を見殺しにする税制度自体が問題です。