事態は好転するどころか悪化の一途をたどっている
イランへの攻撃が10日以上続いてきたが、そうした中、アメリカ軍がイランに地上部隊を侵攻させるという話が伝えられていた。ところがそうした動きは見られない。ドナルド・トランプ政権がイランに対し、交渉再開を働きかけていると推測する人もいる。
地上戦でアメリカ軍が勝てる可能性はほとんどなく、全滅しても不思議ではない。統合参謀本部はイランでの地上戦には反対、ドナルド・トランプ大統領にもそうしたことを説明しているだろう。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はトランプ大統領を戦争へと駆り立てているようだが、イスラエル軍はイラン軍と戦うつもりはないようだ。
ウクライナにおける対ロシア戦争と同じように、対イラン戦争でもパランティア・テクノロジーズなる会社が戦争の遂行に協力している。この会社はアメリカやイスラエルの情報機関と関係が深く、軍や対テロ分析担当者が使用する情報分析ツールも開発、AIや顔認識システムを利用した監視システムにも関係している。最近ではAIを搭載したドローンの開発だけでなく、作戦の作成にも関与しているようだが、対ロシア戦争でも対イラン戦争でも結果は良くない。
対イラン戦争をアメリカ軍とイスラエル軍は斬首攻撃で開始、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師を含むイランの要人を殺害することには成功したが、その後は彼らの思惑通りには進んでいない。イラン国内は団結、アメリカやイスラエルに立ち向かう姿勢を鮮明にしている。同じことがロシアでも起こっている。
西アジアのアメリカ軍基地やイスラエルの主要施設は壊滅的な打撃を受けている。アメリカ軍の攻撃はホルムズ海峡の封鎖を招き、原油や天然ガスのほか肥料などの供給も途絶えさせてしまう。紅海への入り口であるバブ・エル・マンデブ海峡も封鎖される可能性が出てきた。しかもイランのIRGC（イスラム革命防衛隊）が保有するミサイルやドローンには余裕がある反面、アメリカやイスラエルは余裕がない。
トランプ大統領は石油供給量の減少をSPR（戦略石油備蓄）の放出でカバーしてきたが、その備蓄原油は8月までに枯渇する見通し。アメリカ軍のイランに対する攻撃によってホルムズ海峡は封鎖状態だが、それだけでなく、イエメンのアンサール・アッラーはサウジアラビアに対する報復で、紅海への入り口であるバブ・エル・マンデブ海峡を通過しようとしたサウジアラビアの石油タンカー2隻を破壊した。さらにサウジアラビアの石油積出港である紅海に面したヤンブー港も攻撃される可能性があり、そうなるとサウジアラビア産原油は止まる。
そうした事態を避けたいなら、アメリカ政府はイランの要求を呑まなければならない。敗北を認めるということだが、それをイスラエルやシオニストは容認しないだろう。アメリカを含むNATO諸国はウクライナでも負けている。そうした敗北を認められないとして戦争をエスカレートさせたなら、状況はさらに悪化する。
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【櫻井ジャーナル（note）】
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