インフレで政府の借金が軽くなっている

国民は物価上昇で消費税の負担が増える一方、国は税収が増し借金も減る。国民はますます貧しくなっていく。国民にとって良いことなし。

日本では数年前から物価上昇が続き、食料品や日用品、電気代などが値上がりして生活が苦しくなっています

企業は賃上げを進めているものの、給料が物価ほど上がらない人も多く、以前と同じ収入では同じ生活ができなくなっています

ところが国民が物価高に苦しんでいる間に、日本政府の借金は経済規模に対する割合で急速に減少しているのです

IMF（国際通貨基金）の統計によると、日本の政府債務は2022年にはGDPの227.8%でしたが、2023年には220.3%、2024年には214.5%、2025年には206.8%まで低下しました

わずか3年間で約21ポイントも改善したことになり、IMFは2027年には200%を下回ると予測しています

日本の政府債務は世界でも突出して多く、長年にわたって財政破綻の危険性などが議論されてきましたが、最近は借金の金額そのものが大きく減っていなくても、GDPに対する割合は下がり続けています

その大きな理由の一つが、国民を苦しめているインフレなのです

例えば政府が100兆円を借りていて、その後に物価が20%上がった場合、100兆円の借金は以前の約83兆円と同じ購買力しか持たなくなります

政府は100兆円を返さなければなりませんが、以前より価値の低いお金で返済できるため、実質的な借金の負担は軽くなっています

また物価が上昇すると、実際に生産する商品やサービスの量がそれほど増えなくても、金額で計算する名目GDPは大きくなることがあります

政府債務が1200兆円でGDPが500兆円なら借金はGDPの240%ですが、物価上昇などでGDPが600兆円に増えれば、借金が同じ1200兆円でも200%に低下します

さらに企業の売上や利益、賃金が名目上増加すれば税収も増えやすくなり、政府の財政改善につながります

一方、円安は輸入品の値上がりを通じて国民生活を圧迫しますが、政府債務の大部分は円建てなので、円安そのもので借金の金額が減るわけではありません

円安による物価上昇が国内の名目所得やGDPに波及した場合には、間接的に債務比率を引き下げることがあります

政府の借金の価値が減る一方で、国民が銀行に預けているお金も同じように価値が減っています

例えば銀行に1000万円の預金がある人は、物価が20%上昇しても通帳の残高は1000万円のままですが、そのお金で購入できる商品やサービスは以前より少なくなります

物価上昇前の価値に換算すれば約833万円になり、実質的には167万円分の購買力を失ったことになります

給料についても同じで、物価が5%上昇したのに給料が2%しか増えなければ、金額としては収入が増えていても、買えるものは以前より少なくなっています

厚生労働省の統計では2025年の名目賃金は前年比2.3%増加しましたが、物価上昇に追いつかず、実質賃金は前年を下回りました

このように物価上昇によって現金の価値が減少する現象は、経済学で「インフレ税」と呼ばれることがあります

通常の税金は政府が国民からお金を徴収する仕組みですが、インフレ税は税務署から請求書が届くわけでもなく、銀行口座から直接お金が引き落とされるわけでもありません

それでも国民の現金や預金の購買力が減少する一方で、政府が抱えている過去の借金の実質的な負担は軽くなり、結果的に債権者から債務者への富の移転が起きています

ただし、国民が失った購買力のすべてが政府の利益になるわけではなく、円安による輸入品の値上がりでは海外への支払いが増えることもあります

インフレによる負担が特に重いのは、給料が上がらない人や現金・預金に頼って生活している人たちです

年金生活者は物価が上がっても年金が同じ割合で増えるとは限らず、食料品や電気代などの生活必需品の値上がりが生活を圧迫しています

貯金を取り崩せば当面の生活はできますが、その貯金自体もインフレによって価値が目減りしているので、生活は二重に苦しくなります

大企業で働いて賃上げを受けられる人や不動産などの資産を持つ人は、ある程度インフレの影響を補える場合がありますが、低所得者や高齢者ほど負担が重くなりやすいのです

もちろん政府にも国債金利の上昇や社会保障費の増加といった負担があり、インフレが進めば必ず財政が改善するわけではありません

それでも日本では国民の実質賃金が伸び悩む一方で、政府債務のGDP比が大幅に低下しているという現象が起きています

国の借金が減ることは財政の安定につながりますが、それが国民の購買力の低下を伴っているのであれば、単純に喜べる話ではありません

政府が直接増税しなくても、物価上昇によって国民の貯金や給料の価値が減り、政府が抱える借金の実質的な負担は軽くなっていきます

国民が物価高に苦しむ一方で政府の財政指標が改善している現状を見ると、インフレによって国民が知らないうちに、政府債務の実質的な負担の一部を引き受けているとも言えるのです。