アメリカの車上生活者
この数年のアメリカではＲＶホームレスと呼ばれる車上生活者が急増していて、社会問題化しているが例によって自己責任論によって政府は対策をしていない
この国では年間300万人の住宅立ち退きがありこれは人口の1%に相当するのだが、家賃はアメリカ全土の平均で月額2000ドル（30万円）だった
平均住宅価格は42万ドル（6300万円）以上、これはニューヨークのマンハッタンではなくテキサスからアラスカまでの平均価格でした
この高すぎる住宅費こそアメリカがこの30年成長しつづけた秘密であり、同時にホームレスが激増している原因にもなっています
アメリカの住宅価格は10年前の2014年に27万5000ドルだったのだが2024年には42万ドル（6300万円）以上に上昇しました
こうした『平均的は住宅』を購入するには年間12万ドル（1800万円）の世帯収入が必要になるが、実際の平均年収は7万5000ドル（1125万円）に過ぎない
世帯年収11１２５万円は日本より随分多く感じるかもしれないが、これは為替レートと物価の差が生み出す幻覚のような現象に過ぎない
為替レートが1ドル150円だから7万5000ドルは1125万円だが、1ドル75円だとたった562万円に過ぎず、物価の違いも大きい
日本の自動車の新車平均価格は170万円で中古車は90万円、アメリカでは新車平均価格が5万364ドル（743万円）、中古車価格が3万1030ドル（458万円）だった
日本は軽自動車が4割近くを占めているからなのだがそれにしてもアメリカで自動車価格は高すぎ、価格が高ければ「見せかけのＧＤＰ」もカサ増しされるのです
アパート賃貸価格もアメリカは日本の2倍以上高く、価格が高いとＧＤＰが水増しされるので、こうしてアメリカの高いＧＤＰが維持されているのです
医療費や保険料や就学費用などもアメリカは非常識に高いのだが、価格が高いと言う事は・・・なのでアメリカのＧＤＰは実は大幅に水増しされた数字です。
GDP水増しがホームレスを生み出している
東京で家族向けマンション（２ＬＤＫ）を借りると20万円台だと思いますがニューヨークでは80万円から100万円超です
アメリカの住宅価格は意図的に高く維持されていて厳格な都市開発制限法、投資家による低価格賃貸物件の買い占めが影響している
アメリカには市営住宅や県営都営住宅のようなものは存在せず、資本主義に反するとかビジネスに悪影響を与えるという理由で禁止されている
代わりに民間の低家賃住宅に税金などの優遇措置を与えているのだが、資本家がすべて買い占めて「ビジネス」をするのであまり低家賃にならない
もしＮＹに市営住宅があって母子家庭は無料で高齢者は月3万円以下とかだったら、周辺の民間家賃は大幅に安くなってホームレスは減少する筈です
東京都営住宅の平均家賃（支払額）は2万円台だそうで、関西のとある県の県営住宅は平均4000円のところがあるという
日本は公営住宅が”民業を圧迫”しているために住宅価格が低く抑えられており、価格が低ければ国全体でＧＤＰも低くなります
自動車の値段がアメリカの数分の1なのでその分ＧＤＰも低くなり、日本は医療費も激安なのでその分のＧＤＰも低くなるがこれも『見せかけのＧＤＰ』に過ぎません
つまりアメリカの住宅難とホームレスの増加はアメリカのＧＤＰが高い事が原因であり、もっと言えばＧＤＰを吊り上げて水増ししているのが原因です
こうして家賃や住宅ローンを払えなくなって追い出される人が数十万人に達し、かなりの人達が自動車での車上生活を選んでいる
考えただけで吹きさらしの路上よりは屋根と壁がある自動車のほうが良いが、路上や公共地や民間の敷地に駐車するのは違法なので摘発される
月1回などの取り締まりの時に移動すれば良いだけだが、そうした車は往々にして自走できないので没収されて「真のホームレス」に転落する
ホームレスは無職のイメージだがＲＶホームレスの4割には定職があり、働いた収入で家賃を払えないので追い出される
多くのＲＶホームレスは年収500万円以上あるのだが、月給40万円で家賃が20万円以上なので生活が破綻している
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