引用元)朝日新聞 26/1/24

 23日の衆院解散をめぐり、高市早苗首相は19日の解散表明会見で、通常国会冒頭で解散する理由をこう語っている。

 「半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ

 では、新年度当初予算の年度内成立を先送りしてでも選挙を優先し、その実現に向け民意という推進力を得ようとした「国論を二分する政策」とは、一体何なのか

 それを解くカギが、高市政権発足直前に公表された自民党・日本維新の会連立政権合意書だ。首相は会見で、高市政権は「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」に取り組み始めていると強調し、その具体的政策は連立合意書にあると位置付けている。

自民党・日本維新の会連立政権合意書にある主な政策

①スパイ防止法
②対外情報庁創設
③「5類型」撤廃
④防衛力の抜本的強化
⑤憲法改正

⑥日本国国章損壊罪
⑦皇室典範改正
⑧旧姓使用法制化
⑨外国人政策の厳格化

(以下略)