高市首相、「国民会議」開催に意欲　給付付き税額控除賛同が参加条件、野党は反発

高市早苗首相は20日の施政方針演説で、消費税減税や給付付き税額控除について議論する「国民会議」開催への意欲を改めて示した。給付付き税額控除に賛同する野党に限り参加を呼びかけるが、対象を絞る首相の対応には野党から批判が上がる。与党ペースの議論に巻き込まれかねないとの警戒感もあり、どこまで呼びかけに応じるかは不透明だ。

首相は演説で、国民会議について「与野党の垣根を越えて議論し、結論を得ていく」と訴えた。自民党が衆院選公約に掲げた2年間に限った食料品の消費税率ゼロを巡っては夏前に中間とりまとめを行い、関連法案の早期提出を目指すとした。

国民会議は超党派をうたうが、政府・与党は野党の参加に条件を設けている。尾崎正直官房副長官は20日の記者会見で「消費税が社会保障の重要な財源であることを認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかける」と断言した。

このため、消費税廃止を訴える参政党や共産党は対象に含まれず、呼びかけは中道改革連合、国民民主党、チームみらいにとどまる。参政の神谷宗幣代表は国会内で記者団に「一部だけ集めるよりも国会審議でやればいい。不誠実だ」と不満を漏らした。

 

野党側の思惑も交錯する。中道の小川淳也代表は16日のNHK番組で「アリバイづくりにお付き合いするつもりはない」と参加に慎重な立場を示した。国民民主の玉木雄一郎代表は「まず与党案を示してほしい」と条件を付ける。チームみらいは参加する方向だが、消費税減税より社会保険料の負担軽減を優先すべきだと主張する。