国民会議実務者が初会合、「給付付き税額控除」の制度議論…国民民主が参加

　食料品の消費税減税や「給付付き税額控除」について検討する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は１２日、国会内で初会合を開いた。政府と自民党、日本維新の会、チームみらいに加え、国民民主党が参加した。夏前の中間とりまとめを目指し、具体的な制度設計などを議論する。

　実務者会議は２月２６日に発足した親会議の下に設けられた。国民民主は親会議の初会合には出席しなかったが、議事の公開などの要求が受け入れられたとして参加に転じた。政府・与党が参加を呼びかけている中道改革連合、立憲民主、公明の３党は引き続き出席を見送った。

　議長に就いた自民党の小野寺五典税制調査会長は会議の冒頭で、「国民の受益と負担、国民経済に大きな影響を及ぼす。党派の垣根を越えて議論していきたい」と呼びかけた。

　この日は、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入している米国や英国、フランスなどの海外事例について政府側から説明を受けた。次回以降の会議では、消費税減税の影響を受ける小売業や外食産業、農業の団体などから意見聴取することを確認した。

　消費税減税を巡っては、高市首相は「つなぎ措置」として２年間に限った食料品の消費税率ゼロの実現を訴えている。これに対し、国民民主、みらい両党は慎重姿勢を崩しておらず、この日の会議でも「期待よりも懸念の方が大きい」（みらいの古川あおい政調会長）などの声が上がった。自民内でも、社会保障財源である消費税の減税に対する抵抗感は根強い。

　一方で、首相が改革の「本丸」に位置付ける給付付き税額控除の導入は、両党ともに前向きだ。

　国民民主の古川元久代表代行は会議で、自身の長年の持論であったとし、「実現に向け、積極的に協力していきたい」と強調した。同党は住民税控除と社会保険料の還付を組み合わせた独自案をまとめており、会議に示す構えだ。

　給付付き税額控除には、所得や資産の把握など課題が多く、自民の田村憲久・元厚生労働相は「まず簡易な中で進め、徐々に精度を上げればいいのではないか」との考えを示した。

　首相が推進姿勢を示すまで自民内ではほとんど論議されておらず、「白地から議論する」（小野寺氏）のが実情だ。今後、有識者会議で論点整理を進め、実務者協議は週１回のペースで開催する。