政府の見込みとは異なり現場ではかなりひっ迫した状況になっているようです。
日本政府（経済産業省）はENEOS、出光興産、コスモ石油に対し、病院・公共交通機関・農業・畜産業・医療物資製造業などに重油・軽油などの石油製品を直接販売するよう要請しました。
読売新聞（2026年4月9日付）で報じられた通り、日本政府（経済産業省）は同日、ENEOS、出光興産、コスモ石油の石油元売り大手3社に対し、病院・公共交通機関・農業・畜産業・医療物資製造業などの「重要施設」向けに、重油・軽油などの石油製品を卸売業者を通さず直接販売するよう要請しました。
政府の公式説明
yomiuri.co.jp
- 理由: 中東情勢（ホルムズ海峡の混乱）の影響で石油製品の流通が一部で滞っているため、重要施設に燃料がスムーズに届いていない指摘がある。
- 内容: 重要施設と継続取引がある場合、原則として前年同月と同じ量を供給するよう要請。
- 全体供給の見解: 政府は「日本全体の石油供給は足りている」と繰り返し強調。備蓄放出や代替調達で対応中。
- 同時に、卸売業者にも前年同月並みの供給を求める措置を取っています（目詰まり解消狙い）。
政府が「目詰まり（流通の滞り）」と表現している部分について、以下のような実態が背景にあります：
- 中東依存とホルムズ危機: 日本の原油輸入の約9割超が中東（ホルムズ海峡経由）。2026年2月末の情勢悪化以降、タンカー到着が激減し、輸入が大幅に減少。政府は3月から民間備蓄15日分＋国家備蓄1ヶ月分（約850万kl）の放出を開始し、現在も追加放出を検討中。代替調達（非ホルムズルートや他地域）で4-5月の輸入を増やしているが、完全回復には至っていない。
news.yahoo.co.jp
- 相談件数の急増: 経産省の窓口に燃料調達不安の相談が数百件寄せられ、医療・農業・交通関係が3割超を占める。
- 「元がない」可能性: 政府は「全体として足りている」と主張しますが、**備蓄依存が続き、代替輸入のリードタイム（到着まで数週間〜数ヶ月）**や精製・物流の制約がある中、現場レベルで「通常通り」の量が回っていないのは事実です。歴史的に見ても、危機時の政府発表は楽観寄りになる傾向があります（過去のエネルギー危機や災害時も同様）。
- 国家備蓄＋民間などでまだ数ヶ月分の余裕はあるとされていますが、ホルムズ情勢が長期化すれば価格高騰・消費抑制要請・さらなる制限が予想されます。
- 政府は「サプライチェーン実態把握」と「安定供給」を強調しています。
マイコメント
政府が備蓄と供給は万全と言っていても、やはり現場レベルでは相当の品不足が
発生しているようです。
今後、ホルムズ海峡の封鎖が長引くほどこうした状況が拡大し、政府の統制が
厳しくなる可能性が高いようです。
コメント