米イラン合意が24時間以内に署名されるとするパキスタンの主張を「イランは全否定」

パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は土曜日 （6月13日）、米国とイランが中東で数カ月にわたって続く紛争を終結させるための和平合意の枠組みに合意し、最終的な合意文書がまとまったと述べた。

シャリフ氏は、パキスタンは今後24時間以内に予定されている電子署名に向けて準備を進めており、来週には技術レベルの協議が行われる予定だと付け加えた。

約2時間後、イラン外務省の報道官イスマイル・バガイ氏は、署名式が日曜日に行われるという報道を否定したと、イラン国営メディアが伝えた。

バガイ氏は、いわゆるイスラマバード覚書が今後数日中に署名される可能性は否定できないとしながらも、「相手側（米国）の躊躇」があるため、署名日に関するいかなるコメントについても慎重である必要があると付け加えた。

金曜日に記者団に説明を行った米国当局者によると、この合意は米国の5つの目標を達成する。

ホルムズ海峡を再開し、イランの港に対する米国の封鎖を解除する。イランの核開発計画に関する技術的な協議を60日間行う停戦を延長することで、表向きは「イランの核開発計画の解体につながる」。イランの濃縮ウラン備蓄を「米国が入手する」ことにつながる。「地域の長期的な平和を保証する」。

そして、イランが核兵器を追求しないという約束を守ることを確実にするために「査察体制」を課す。

イスラエル当局者や治安責任者らは、この枠組み合意の内容に強く反対を表明している。

彼らは、この合意ではイランの核開発計画の解体、弾道ミサイル計画の制限、テロ組織への支援の停止、イランによる世界規模のテロ活動の阻止、そして政権崩壊の条件整備といった、戦争における主要な目標がすべて未解決のまま残されていると指摘している。また、この合意は、レバノンにおけるヒズボラの活動を阻止するイスラエルの能力を制限する恐れもある。

シャリフ氏の発表は、ドナルド・トランプ米大統領がイランに対する3夜連続の空爆を中止し、戦争終結に向けた合意が成立し、間もなく署名されるだろうと主張した2日後のことだった。