ベネズエラ大地震：地震発生の翌日時点で「4万人以上」が行方不明

昨日（2026年6月25日）に発生したベネズエラの地震については、以下で速報として記しました。

・南米ベネズエラでM7クラスの地震が連続で発生。アメリカ地質調査所は、死者が最大で10万人に達すると試算
地球の記録 2026年6月25日

その中で、アメリカ地質調査所（USGS）が、地震発生直後の推定値として、

・死者が 10万人以上である確率　30％
・死者が 1万人〜10万人の間である確率　44％

という推測値を発表していたことにふれています。

USGSの推定死亡者数（地震発生直後）

その後、アメリカ地質調査所は、やや推定値を下方修正しています。

6月26日に更新されたUSGSの推定死者数

USGS

以下のように更新されています。

・死者が 10万人以上である確率　17％
・死者が 1万人〜10万人の間である確率　42％
・死者が 1000人〜1万人以下である確率　33％

下方修正されたとはいえ、死者数の推定値は 1万人から 10万人の確率（44％）が最も大きくなっています。

被害が甚大ですので、全体の状況がわかるにはまだ日数がかかりそうですが、緊急事態発生後に捜索報告を一元化するために設立されたベネズエラの市民プラットフォームのデータによると、6月25日の時点で、

「家族や親族によって 40,223人が行方不明として報告」

されていると報じられています。

さらに他の独立系プラットフォームでは、「行方不明者が 45,742人」と報告されています。以下のフォームです （現在、分刻みで増加している状況）。

Desaparecidos Terremoto Venezuela

ただ、そもそも通信に大きな問題が出ている状況で、このプラットフォームアプリにアクセスできない人たちもいることを考えますと、数字の確実性は何とも言えないにしても、かなりの数の人々が行方不明になっている可能性がありそうです。

ベネズエラの隣国コロンビアの報道をご紹介させていただきます。

ベネズエラで発生した地震の後、市民プラットフォーム上で4万人以上が行方不明になっていると報告されている

Más de 40.000 personas han sido reportadas como desaparecidas en plataforma ciudadana tras terremotos en Venezuela
elcolombiano.com 2026/06/26

アメリカ地質調査所は、ベネズエラを襲った地震による死者数を1万人から10万人と推定している。当局は公式発表で死者164人、負傷者971人としているが、市民プラットフォームには、依然として所在不明の人々の情報が4万件以上寄せられている。

行方不明の家族を探し続ける男性。

6月24日 （日本時間 6月25日）に発生したマグニチュード7.2と 7.5の地震により、ベネズエラではこれまでに 164人が死亡、971人が負傷するという悲劇が深刻化しているが、その深刻さは、もう一つの憂慮すべき数字にも表れている。それは、数万人が依然として親族と連絡が取れない状態にあるということだ。

当初、アメリカ地質調査所（USGS）は、大規模な自然災害後の死傷者数と経済的損失を予測するために使用される PAGER 評価システムに基づき、ベネズエラ沖で記録されたマグニチュード7.5の地震による死者数は 1万人から 10万人になる可能性があると暫定的に推定した。

緊急事態発生後に捜索報告を一元化するために設立された市民プラットフォーム「Desaparecidos Terremoto Venezuela」のデータによると、木曜日の時点で、家族や親族によって 40,223人が行方不明として報告されている （※ 日本時間 6月26日の時点で 46,236人に増加）。

その総数のうち、37,380人は依然として連絡が取れていない一方、2,843人は捜索活動、ソーシャルネットワークでの情報発信、そして通信の段階的な復旧のおかげで既に所在が確認されている。

プラットフォームはリアルタイムで更新されるため、数字は常に変化している。新しい家族が報告を提出したり、愛する人の所在を確認したりするたびに、集計結果はほぼ分単位で更新される。

このツールは、地震後に数千人のベネズエラ人が直面した通信上の困難に対応するために開発された。

インフラの損傷、停電、電話サービスの停止により、特に被害が最も大きかったラ・グアイラ、カラカス、および同国中北部の他の都市では、多くの家族が親族の安否を確認できない状況に陥っている。

一方、ベネズエラ政府は、行方不明者の報告、救助要請、建物の被害状況の通知を受け付けるためのアプリ「VenApp」を立ち上げた。赤十字、国際移住機関（IOM）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などの組織も、家族間の連絡を回復させるための支援チャネルを稼働させている。

赤十字、国際移住機関（IOM）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などの組織も、家族間の連絡を回復させるための支援ルートを開設している。