7割の企業がナフサ不足の影響「強まっている」の深刻…政府強弁“目詰まり解消”の限界はっきり

「経産省、各省に声を届けていただければ、数日以内に目詰まりは解消する、その見込みが立つということになっている」──。

　米国とイスラエルによるイラン攻撃から約2カ月後の4月17日、石油関連製品の「目詰まり解消」について赤沢亮正経産相は会見で、こう胸を張った。

　しかし、会見から2カ月以上過ぎても、モノ不足は「解消」どころか深刻化の一途だ。

　帝国データバンクが23日公表した「中東情勢に伴うナフサなど石油製品供給状況に関する影響調査」（5月21～31日実施）によれば、中東情勢の事業活動への影響は、3～4月に比べ「さらに強まっている」との回答が32.6％。「やや強まっている」（36.8％）と合わせ、約7割の企業が影響の強まりを感じている結果となった。

　具体的な影響は、「原材料・部材コスト上昇」が最多の83.9％。「調達不安定・入手困難」（73％）、「調達リードタイムの長期化」（50.2％）、「物流・輸送コスト上昇」（48.9％）と続いた。

リフォーム業者の6割から悲鳴が

　調達に支障が出ている資材は、建築関係がほとんどだ。接着剤や塗料・シンナーなどの「化学系加工資材」（29.6％）、プラスチック容器などの「包装・物流資材」（20.2％）、塩ビ管や断熱材などの「設備・建築・電子『部材』」が大半を占めた。

　他の調査でも、やはり建築・設備関係への影響が深刻だ。

　株式会社エス・エム・エス（港区）が運営するリフォーム会社紹介サービス「ハピすむリフォーム」の調査（6月1～5日実施）では、加盟リフォーム業者159社のうち6割超が納期の長期化や資材の供給不足に「緩和の兆しなし」と回答した。

　原油・ナフサ供給について、いくら政府が「全体量は足りている」と繰り返しても、モノ不足は改善されていないのだ。コネクトエネルギー合同会社CEOの境野春彦氏が言う。

「不動産事業を展開するガス事業者の方も、『ユニットバスは受注すら受け付けてくれない』『3カ月前に注文した浴室ドアのパネルが入ってこない』と嘆いていました。重油が確保できるか不透明なため、全国的に入札不調が続いているとも聞きます。企業調査が示すように、『目詰まり解消』どころか逆行しているのが現実です。政府は石油化学メーカーや石油元売りからシンナー・塗料メーカーにトルエンなどの原材料を直接供給する仕組みを設ける方針ですが、石油元売りの現場は『どうやるの？』と困惑しきり。ナフサの供給不足を『目詰まり』と言い続けているためにムリが生じています」

　やがて原油・ナフサの代替調達によるコスト増も降りかかる。高市政権はいつになったら「危機管理」とやらを発揮するのか。