26/7/13 フルフォード情報英語版

　今週のレポートはほぼ丸一日遅れで記事がアップされました。前例のない大きな遅れでしたので、現在フルフォード氏が休暇中とはいえ、少々やきもきしました。
　さて先週、複数の要人の不審死や政変の予兆が相次いでいることから、来るべき秋の広範な政変の可能性が論じられています。まず米国政治の動向として、リンゼー・グラム上院議員の急死やミッチ・マコーネル上院議員の行方不明をめぐる疑惑について挙げています。グラム議員の死についてはロシアの爆撃もしくは粒子ビーム兵器による攻撃を受けたと見られ、彼はトランプ政権が高関税を課す方針をゼレンスキー大統領に伝えた直後に死去したとされています。また、マコーネル議員の状況はエプスタイン事件の追及を回避するための隠蔽の動きとして捉えられています。さらに、最高裁判所によるトランプの免責特権剥奪や、暗号資産をめぐる汚職疑惑などを背景に、軍のホワイトハットがトランプ政権を見限り、J.D.ヴァンス副大統領らのグループへ権力を移行させる動きが生じていると主張されています。
　財政およびエネルギー面では、米国政府の危機的状況が指摘されています。オマーンでのホルムズ海峡開放に関する交渉が決裂した結果、イランによる攻撃や石油供給の遮断により、米国は深刻な戦略石油備蓄の枯渇に直面しているとのことです。また、国債の利払い額が国防費を上回るなど財政は破綻状態にあり、国内での自動運転車への放火といった騒乱につながっています。こうした西側エリート層による資金搾り取りの動きに対して、アルゼンチン、ケニア、ブラジル、チリなど世界各地で民衆の激しい暴動やデモが巻き起こっていると伝えています。
　国際関係においては、西側諸国の米国離れと地政学的な地殻変動が進んでいます。先週のNATO首脳会議ではトランプ政権が孤立し、欧州諸国が米国兵器メーカーを事実上ボイコットして欧州製の兵器調達へ舵を切ったとされています。ウクライナでは人口の激減と統治の失敗が深刻化する中で外国人労働者への入れ替えが画策されており、秋の英国の政権交代を経てロシアとの和平合意が発表される見通しとのことです。また、中東ではイエメンがサウジアラビアに宣戦布告するなど緊迫化しており、米国撤退後の空白を埋める形でトルコが台頭していると分析されています。
　最後に経済的なリスクとして、確実視されるAIバブルの崩壊が米国の致命傷になると予測されています。そんな中で日本政府は、AI開発支援を名目に本人の同意なく機微な個人情報を外部提供できる法律を制定していますが、フランスのマクロン政権の凋落と同様に、ハザール・マフィアの傀儡とされる現体制の終焉は間近であるとみているようです。