ロシアで病原体漏洩後の2人目の死亡者が出たという未確認情報。近隣4カ国は国境を閉鎖

カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタンは国境を封鎖

シベリアでの研究所からの病原菌の漏洩「かもしれない」出来事を最近書いています。

話の発端としては、イルクーツクにある対ペスト研究所の研究員だった28歳の女性ダリヤ・シピロワさんが「研究室で試験管を割ってしまった」（ロシア側はこの説を否定しています）という後、彼女は重度の肺炎で入院し、その日のうちに亡くなった（これも報道により日数に幅があります）というところから始まります。

その後、ロシアのいくつかのメディアが、

「2人目の死亡者が出た」

ということを報じていました。

しかし、その後、この件に関するすべての報道は削除されました。今はスクリーンショットの形でSNSなどにアップされることはありますが、真偽は不明です。

実際にはどこの国の報道でもそうですが、ロシアの報道も決して透明性の高いものではありません。しかし、2人目の死亡者については、「一度出た報道が削除された」というあたりに疑問を持つ人々は多いです。

実際にどうなっているかはわかりようがないですが、オーストラリアの報道メディア news.com.au が、この2日間の流れを報じています。

それをご紹介させていただきます。

ロシアは、シベリアの研究所からの致命的な漏洩事故を隠蔽したとして非難されており、2人目の死亡者が出たという未確認情報が浮上する中、近隣4カ国が国境を閉鎖した。

ロシアの地元メディアによると、シベリアにあるペスト対策研究センターでの実験室からの漏洩事故により、2人目の命が奪われた可能性があるという。

水曜日（10月7日）の朝、ロシアから入ってきた未確認情報によると、イルクーツク地区病院で、研究所職員のダリヤ・シピロワ氏と同様の症状を発症した別の人物が死亡したという。

ダリヤ・シピロワさんは、対ペスト研究所で試験管を落としたとされる数日後に亡くなった。

ニュースメディア「リュディ・バイカラ」によると、28歳の女性ダリヤ・シピロワさんは 10月2日に死亡した。彼女は数日前、イルクーツク抗ペスト研究所で生きた細菌が入った試験管を割ったとされている。

彼女は体調を崩し、重度の肺炎の症状で入院した後、人工呼吸器を装着された。2日後に死亡し、死因は研究室からの漏洩とされた。

ロシアの感染症対策機関であるロスポトレブナゾールは、今回の事件で何が放出されたのか正確には特定できていないが、シピロワさんの症状から、肺ペストではないかという憶測が広がっている。

当該研究室職員と接触した約200人が経過観察下に置かれ、事件の報道を受けて近隣のアルミニウム工場の従業員にはマスク着用が命じられた。

ロシアはその後、国民への情報提供が不十分であることから、事件を隠蔽したとして非難されている。

また、モスクワのチャンネル5放送局や全国紙コメルサントなど、国内メディアがこの事件に関する過去の報道記事を削除したとの報告もある。

CNNによると、研究所からの漏洩が感染症の流行につながる恐れがあるとして、4カ国が国境を閉鎖した。

カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタンは、国境検問所で検疫措置を実施している。

ウズベキスタンは、感染力の強い疾病への対応に関して、当局の「準備態勢を強化した」と発表した。

国際社会も対策を講じており、米国はシピロワ氏の死去を受けて、米国民に対しロシアへの渡航を控えるようレベル4の渡航勧告を発令した。

「現在ロシアに滞在している米国市民は直ちに退去すべきです。ロシアへの渡航を計画している米国市民は、不当な拘束のリスクや治安上の懸念があるため、ロシアへの渡航を控えるよう改めて強く勧告します」と警告文には記されている。

アメリカ疾病予防管理センター（CDC）も、「イルクーツク地域で肺ペストの疑い例が報告されている」との報道を注視している。

「この報告された症例の状況はまだ確認されていませんが、ペストは深刻な細菌性疾患であり、特に早期に発見して治療すれば、抗生物質で治療可能です」と声明で述べた。

「肺ペストは、密接な接触時に呼吸器飛沫を介して人から人へと感染する可能性があるため、感染者の迅速な特定と治療、および感染の可能性のある人の監視は、重要な公衆衛生対策となります」

「現時点では、米国に対するより広範な脅威を示す兆候はありませんが、CDCおよび関係機関は準備を整えており、引き続き状況を綿密に監視していきます」

これらの警告は、マルコ・ルビオ米国務長官が、ロシアはシベリアで何が起きたのかについて、より率直に情報開示する「義務がある」と述べたことを受けて発せられた。

ロシア連邦消費者権利保護・福祉監督庁は、同地域でのペスト発生を否定しており、ロシア当局は地元住民に対し、「信頼できる情報源」からニュースを入手するよう呼びかけている。