自民船田氏「万博撤退も選択肢」　建設遅れで

　自民党の船田元・元経済企画庁長官は8日までに、自身のメールマガジンで、2025年大阪・関西万博の中止に言及した。海外パビリオン建設が遅れている問題に触れ「中途半端な万博しかできないことが判明したら、勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか」と指摘した。

　同時に「『国際公約も果たせない日本』というレッテルを貼られることは忍びないが、ぶざまな格好を世界にさらけ出すよりはましではないだろうか」と訴えた。

2025年大阪・関西万博の海外パビリオンの整備が遅れている問題で、自前で建設を予定する56カ国・地域のうち、建設業者が決まっているのは少なくとも6カ国であることが、関係者への取材で明らかになった。運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は7日、大阪市内で建設業者らを集めた説明会を開催。各国の準備状況を説明した上で、パビリオン建設への積極的な参加を呼び掛けた。

　説明会は非公開で行われた。関係者によると、協会から参加国が自前で建設する「タイプA」のパビリオンを希望する各国の準備状況が資料で示された。資料によると、建設業者が「決定」「選定済み」だったのは米国、カナダ、ベルギー、オーストラリア、オマーン、シンガポールの6カ国。他に5カ国が特定の業者と「交渉中」で、19カ国が「事業者選定中」だった。入札期間中か入札を準備している国は10カ国以上あり、「予算承認待ち」とされる国も複数あった。
　着工には、会場がある大阪市に申請を出す必要があるが、7日時点で関連書類を提出したのは韓国のみ。参加国側の準備の遅れや建設資材の高騰、人手不足などが重なり、業者との契約がうまく進んでいないことが遅れの原因とされる。

　説明会後、記者会見した協会によると、説明会では協会が設定した24年7月までに建設工事を完了させるなどのスケジュールについて、建設業者から「工事を請けにくくしている」との指摘があったという。櫟（いちのき）真夏副事務総長は「余裕を持った設定で絶対条件ではない」と述べ、25年4月の開幕に間に合えばよいとの見解を示した。

　また、海外の企業が日本で建設工事をする際、大阪府への建設業許可申請が必要となるが、通常1カ月ほどかかる審査を2週間に短縮し、参入しやすくしたという。【東久保逸夫、野田樹】

→https://mainichi.jp/articles/20230807/k00/00m/040/287000c

開幕が2025年4月に迫った大阪・関西万博を巡り、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）と建設業界の間に不協和音が生じている。発端となったのは“万博の華”と称される海外パビリオン。23年7月末時点で建設は始まっておらず、地元経済界では「開幕に間に合うのか」といった懸念が広がる。異例の事態が起きている理由とは。

海外パビリオン、間に合うのか？

　対立が決定的になったのは7月だ。万博協会の石毛博行事務総長が13日、「（海外パビリオンは）年内に着工できれば開幕に間に合う」と発言。これに対して日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）は21日、「何が根拠なのか分からない。工事期間はわずか1年しかない。ゼネコン各社に聞いても、そんな状況ではない」と当て付けた。

　更に宮本氏は「22年9月ごろに（日建連の）事務総長が万博協会を訪ねて『本当に間に合うのか』との懸念を示した」と暴露。「今になってそんな状態になっているのは大変残念」と述べ、万博協会をあからさまに非難した。

　万博の海外パビリオンと言えば、1970年大阪万博で月の石を展示した米国館のように人々の記憶に残り、ゼネコンにとっても名誉のある仕事だ。25年万博では153の国と地域が参加を表明しており、このうち米国や英国など約50カ国は各自でパビリオンを建てる「タイプA」を選択している。建設費は1棟当たり最大で数十億円になる見通しだ。

　25年万博の開催が決まった当初、ゼネコン各社は海外パビリオンの工事を積極的に受注する意向だった。ところがタイプAの海外パビリオンの建設は23年7月末時点で始まっておらず、着工前に必要となる仮設建築物許可の申請を万博会場がある大阪市に提出しているのは韓国だけだ。

　申請するには、参加国が設計や施工を担うゼネコンなどの事業者の協力を得て、書類をまとめる必要がある。だが、関係者によると、参加国が打診してもゼネコン側が慎重になっており、参加国…

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