反米感情を持たないように「原爆」を「平和」に置き換えられた戦後、そして今なお植民地である日本
「きちんとした政権をつくってアメリカに不平等条約を改正させ」対等な日米関係を
戦後のGHQの情報統制の中には原爆に関するものもあり、1945年から1952年の7年間は「原爆」という言葉が「平和」に置き換えられていたそうです。8月6日の「原爆の日」は「ピース・デイ(平和の日)」となり、原爆が反米感情につながらないよう「暗黙の了解」があったと言います。1947年原爆の日の「平和祭」で、広島市長の初めての平和宣言は「原子爆弾によって不幸な戦を終結に導く要因となったことは不幸中の幸い」「8月6日は世界平和を招来せしめる機縁を作った」と述べたそうです。このような扱いを無理やり押し付けられたのではなく、広島県・広島市が進んで忖度していたことが、アメリカの公文書から確認されました。
エマニュエル駐日大使が、長崎平和記念式典にイスラエルが招待されないことを理由に自らも欠席を発表しました。それ以前に欠席を表明していた英国のロングボトム大使は「ウクライナという独立国に侵略したロシアやベラルーシと違い、イスラエルは自衛権を行使している。同様の扱いをしては誤解を招く」との珍説を披露していました。
さらに同じ理由で、フランス、カナダ、ドイツ、イタリアのEU大使が欠席の意向を示しました。「G7全部じゃん。」という投稿がありましたが、確かに長崎市のイスラエル拒否は、イスラエルと同じ穴のムジナを浮き彫りにしてくれました。
アメリカの原爆による大虐殺を受けた日本人は、イスラエルに虐殺されているパレスチナの人々、自国政府に虐殺されてきたウクライナ東部の人々の痛みを知るはずですが、アメリカに尻尾を振り続けます。
矢部宏治氏は著書「知ってはいけない」の中で、「『戦後日本』という国は、『在日米軍の法的地位は変えず』『軍事面での占領体制がそのまま継続した』『半分主権国家』」だと述べています。日本が未だに植民地であることに多くの人が気づけば、次になすべきは「きちんとした政権をつくって日本国内の既得権益層(いわゆる「安保村」の面々)を退場させ」アメリカに対して不平等条約を改正させ、真に対等な関係を結び直すことだと気づきます。
エマニュエル駐日大使が、長崎平和記念式典にイスラエルが招待されないことを理由に自らも欠席を発表しました。それ以前に欠席を表明していた英国のロングボトム大使は「ウクライナという独立国に侵略したロシアやベラルーシと違い、イスラエルは自衛権を行使している。同様の扱いをしては誤解を招く」との珍説を披露していました。
さらに同じ理由で、フランス、カナダ、ドイツ、イタリアのEU大使が欠席の意向を示しました。「G7全部じゃん。」という投稿がありましたが、確かに長崎市のイスラエル拒否は、イスラエルと同じ穴のムジナを浮き彫りにしてくれました。
アメリカの原爆による大虐殺を受けた日本人は、イスラエルに虐殺されているパレスチナの人々、自国政府に虐殺されてきたウクライナ東部の人々の痛みを知るはずですが、アメリカに尻尾を振り続けます。
矢部宏治氏は著書「知ってはいけない」の中で、「『戦後日本』という国は、『在日米軍の法的地位は変えず』『軍事面での占領体制がそのまま継続した』『半分主権国家』」だと述べています。日本が未だに植民地であることに多くの人が気づけば、次になすべきは「きちんとした政権をつくって日本国内の既得権益層(いわゆる「安保村」の面々)を退場させ」アメリカに対して不平等条約を改正させ、真に対等な関係を結び直すことだと気づきます。
なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」
(前略)
つまり「戦後日本」という国は、
「在日米軍の法的地位は変えず」
「軍事面での占領体制がそのまま継続した」
「半分主権国家」
として国際社会に復帰したということです。
その「本当の姿」を日本国民に隠しながら、しかもその体制を長く続けていくための政治的装置が、1952年に発足した日米合同委員会なのです。
ですからそこで合意された内容は、国会の承認も必要としないし、公開する必要もない。ときには憲法の規定を超えることもある。その点について日米間の合意が存在することは、すでにアメリカ側の公文書(→72ページ「安保法体系の構造」の日米合同委員会の項を参照)によって明らかにされているのです。
「対米従属」の根幹
こうして日米合同委員会の研究が進んだことで、「日本の対米従属」という戦後最大の問題についても、そのメカニズムが、かなり解明されることになりました。
もちろん「軍事」の世界だけでなく、「政治」の世界にも「経済」の世界にも、アメリカ優位の状況は存在します。
しかし「政治」と「経済」の世界における対米従属は、さきほどの軍部の方針を見てもわかるように、
「あくまで法的関係は正常化されたうえでの上下関係」であって、
「占領体制が法的に継続した軍事面での関係」
とは、まったくレベルが違う話なのです。
私たち日本人がこれから克服しなければならない最大の課題である「対米従属」の根幹には、軍事面での法的な従属関係がある。
(以下略)
つまり「戦後日本」という国は、
「在日米軍の法的地位は変えず」
「軍事面での占領体制がそのまま継続した」
「半分主権国家」
として国際社会に復帰したということです。
その「本当の姿」を日本国民に隠しながら、しかもその体制を長く続けていくための政治的装置が、1952年に発足した日米合同委員会なのです。
ですからそこで合意された内容は、国会の承認も必要としないし、公開する必要もない。ときには憲法の規定を超えることもある。その点について日米間の合意が存在することは、すでにアメリカ側の公文書(→72ページ「安保法体系の構造」の日米合同委員会の項を参照)によって明らかにされているのです。
「対米従属」の根幹
こうして日米合同委員会の研究が進んだことで、「日本の対米従属」という戦後最大の問題についても、そのメカニズムが、かなり解明されることになりました。
もちろん「軍事」の世界だけでなく、「政治」の世界にも「経済」の世界にも、アメリカ優位の状況は存在します。
しかし「政治」と「経済」の世界における対米従属は、さきほどの軍部の方針を見てもわかるように、
「あくまで法的関係は正常化されたうえでの上下関係」であって、
「占領体制が法的に継続した軍事面での関係」
とは、まったくレベルが違う話なのです。
私たち日本人がこれから克服しなければならない最大の課題である「対米従属」の根幹には、軍事面での法的な従属関係がある。
(以下略)
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「戦後日本」は、じつはアメリカの軍部によって「植民地支配」されているという「異様な現実」
引用元)
講談社現在新書 24/8/4 矢部宏治
(前略)
あとは、いつになるかわかりませんが、きちんとした政権をつくって日本国内の既得権益層(いわゆる「安保村」の面々)を退場させ、アメリカの大統領や国務長官に対して、
「現在の日米関係は、朝鮮戦争の混乱のなかでできた、あきらかに違法な条約や協定にもとづくものです。こうした極端な不平等条約だけは、さすがに改正させてほしい」
といって交渉すればいいだけです。
(以下略)
あとは、いつになるかわかりませんが、きちんとした政権をつくって日本国内の既得権益層(いわゆる「安保村」の面々)を退場させ、アメリカの大統領や国務長官に対して、
「現在の日米関係は、朝鮮戦争の混乱のなかでできた、あきらかに違法な条約や協定にもとづくものです。こうした極端な不平等条約だけは、さすがに改正させてほしい」
といって交渉すればいいだけです。
(以下略)
マイコメント
対米従属を改善すると思うなら、日本への気象兵器や地震兵器による恐喝を止めさせる必要が
あるが、それは日本が同じ兵器を保持してこそ可能なものです。
311や阪神淡路大地震、そして近年の線状降雨帯による豪雨などもこれらの兵器によるもので
あり、日本政府がアメリカに従いたくないという意思表示をするとこうした兵器が使用され
ます。
日本では悪名高い竹中平蔵も従わないとその兵器で日本を壊滅させることもできると脅されて
失なわれた30年を作り出してきたものです。
軍事的に対等になって初めて同じテーブルで対話が出来るというのも平和のスローガンから
すれば反平和的な考えですが、この世界には単なる平和思考では通用しないという現実が存在
するからです。
いずれにせよ、今の日本には命を賭して戦う政治家は皆無です。
いたとしても、その途上で消されます。
なかなか難しい世界です。残念なことですが、世界のパワーバランスで日本がトップに立った
時にそれが可能になることでしょう。
その真実がこの本の中に書かれています。

知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書 2439)
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結...
コメント
私はコロナ禍になって、X、ネットで調べてました。日本だけワクチンを中止に出来ない。ワクチン中止にしたら、日本は原発に攻撃して潰すと脅されてると知りました。日本はアメリカに守ってもらっていると教えられましたが、日本はアメリカの植民地だったのですね。アメリカに逆らった政治家はみんな殺されていて、今は逆らう政治家は誰もいない。記事には、政権を変えて、アメリカと対等な関係をありましたが、どうなのでしょうか?
マリー 様
マイコメントにも書きましたが、政権が変わっても同じです。米国の傀儡政権となります。
過去には田中角栄のように独立国家の道を歩もうと日中正常化やオイルを中東から独自に
輸入するなどの外交を打ち立てましたが、最後はアメリカの仕掛けたロッキード事件で
有罪となり(今は無実だったことが分かっています)失脚させられました。
その後、米国に反旗を翻した竹下、宮澤、橋本、小渕総理は暗殺されました。
小泉総理からは完全にアメリカのポチになりました。
だから、今の失われた30年があるのです。
アメリカと対等に対峙するには核兵器や気象兵器などを持ちいつでも相手に攻撃を
仕掛けるることが出来ることを証明しない限り不可能です。
従わなければ今回の宮崎県地震のようなことが起こり、南海トラフ地震を起こすと
脅されるのです。
今回の地震は日銀が利上げに踏み切ったおかげで円高が進んだためです。
円高になると日本のあらゆるものを安く買えなくなるので彼らの日本買収計画が上手く
行かなくなるからです。
こうした政治的背景を知っておかないと偽情報に翻弄されますのでご注意を・・・。
また、日本をアメリカが守っているというのは嘘です。
米国基地があるのは日本がクーデターを起こし米国に逆らえないように軍隊を駐留
させ、何かあれば米国軍が鎮圧するために存在しているのです。
橋本総理も宮澤総理も言うことを聞かないので米軍横田基地に連れていかれ
米軍ヘリでロープでぶら下げられて脅迫されたという逸話があります。
現実と事実は異なるのです。