「日本を標的にした詐欺メール急増　4月は世界の8割以上占める」という報道

　アメリカのセキュリティー会社「プルーフポイント」によりますと、日本の利用者を標的に、偽サイトに誘導して個人情報をだまし取ろうとする詐欺メールが去年12月ごろから増え始め、ことしに入って急増しているということです。

　この会社はメールのセキュリティー対策を手がけていて、4月の1か月間に、世界で確認したおよそ6億件の詐欺メールを分析すると、83.6％が日本を標的にしたものだったということです。

　とくに、証券会社になりすましたメールが多く確認されていて、利用者の証券口座にログインするためのIDやパスワードなどをだまし取ろうとしているということです。

　国内の証券会社では、ことしに入って利用者の口座が乗っ取られ、身に覚えのない不正な取り引きが行われる被害が急増しています。

　セキュリティー会社では、メールのリンクをクリックしてパスワードなどの情報を入力しないことや、生体認証などでも本人確認を行う「多要素認証」を設定するなどして、注意するよう呼びかけています。

　プルーフポイントの増田幸美さんは「これまでは日本語が大きな防御壁になっていましたが、生成AIやツールの登場で『ことばの壁』がなくなって、日本がねらわれやすくなっている。改めてフィッシング詐欺メールへの対策を強化してほしい」と話していました。