「Lion’s Courage（ライオンの勇気）」対「True Promise 3（本当の約束）」
イランは核保有国になるのが悲願だが、イスラエルがそれを許さないとイランを攻撃。しかし、イランは反撃に出ない限り政権転覆となる瀬戸際に立たされている。
イランの核開発計画解体を口実にイスラエルはイランを攻撃した。だが、この攻撃の狙いは核濃縮ではなく政権転覆だ。そして勝者はただ一人だ。
スコット・リッター
2025年6月13日
イスラエルの攻撃を受けるテヘラン、2025年6月13日
「ライオンの勇気」作戦開始をイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が発表した。この作戦の狙いは、イランの核濃縮・兵器化インフラの破壊だ。この作戦の完了には数週間かかるとネタニヤフ首相と軍上級司令官たちは示唆している。
攻撃の主要部分は、イランの核開発計画に関与する軍部および軍需産業の上級幹部の斬首を目的としていたようだ。核兵器能力の実現に向けてイランが準備を進めていることを示す新たな情報を入手したとイスラエルは主張していた。イランの核兵器能力への懸念を軽減しつつ、ウラン濃縮活動を継続させる方法について、アメリカがイランと交渉中だったにもかかわらず、この情報が今回の攻撃決定の背後にあったとイスラエルは主張している。
この最初の一連の攻撃でイスラエルが具体的に何を攻撃したのか詳細は今後明らかになるだろう。初期の報道によれば、イスラエルは斬首攻撃に加え、防空・通信施設、ナタンズとフィルドスの核濃縮施設、パルチンの弾道ミサイル製造施設、ピランシャールの弾道ミサイル運用基地や他の同様施設を攻撃したという。
イランは自らの最大の敵
過去数ヶ月、イランは自らを核開発の能力と意志を持つ国、核敷居国と称する姿勢を示してきた。核拡散防止条約（NPT）署名国として、国際原子力機関（IAEA）監視下にある平和的核開発計画の一環としてウラン濃縮能力を保有する権利はイランにあるが、NPT署名国である限り、核兵器能力を実現する法的権利はない。イランが60%濃縮ウランを蓄積したのは、イランが宣言する原子力開発活動と関連づける何ら正当な目的がなく、核兵器に使用可能な約92%濃縮ウランを一回の濃縮サイクルで保有できる態勢を整えるための意図的行為だった。
イランのIR-6遠心分離機
イランも同様に、フィルドスにある地下濃縮施設に、ウラン濃縮において桁違いに効率の高い先進的なIR-6遠心分離カスケードを設置している。このカスケードは、イランが保有する60%濃縮ウランを数日以内に兵器級ウランに変換し、核兵器3～5発分に相当する核分裂性物質を供給できる。
イラン軍事産業は、過去10年間で、高度な電子機器やその他の耐熱特性を備え、極超音速再突入時の熱にも耐えられる弾頭製造に必要なあらゆる技術を習得してきた。こうした弾頭の設計特性は、あらゆる実用的核兵器運搬能力にとって不可欠な要素だ。単に核分裂装置を製造するだけでは不十分で、それを標的に確実に送れなければならない。
イランの行動を阻んだ唯一のものは、既存のイスラム法の下で核兵器は禁止されているとイラン指導部が公式に決定したことだった。具体的には、核兵器はイラン・イスラム共和国の原則にそぐわないとするイラン最高指導者アヤトラ・ハメネイ師が発したファトワ（布告）だ。
だが、ここ数カ月、イラク高官、顧問、政治家らの声明により、核武装したイスラエルによる存亡の危機にイスラム共和国が直面した場合、核兵器を禁止するこのファトワは覆される可能性があることが明らかになったため、イランはこの原則的立場を無意味なものにしてしまったのだ。
つまり、イランは自らを核兵器保有国という立場に置いたのだ。
そして、これは決して許されないもので、イスラエルの継続的攻撃により、その現実が明確に示された。
次は何か?
残念ながら、エスカレーションの魔人は瓶から出てしまった。
イランは今「使わなければ失う」現実に直面しており、獲得した核兵器の閾値能力は、すぐ実行可能な核兵器能力に転換する必要がある。さもなくば、イスラエル攻撃による継続的消耗によって、その能力は減少および/または除去されることになる。
核施設が攻撃された場合、NPTから脱退するとイランは約束しており、今やこの脅しを実行に移すしか選択肢はない。
そうしない場合、イラン政権の降伏とみなされ政権転覆のきっかけになりかねない。
問題は、イスラエル攻撃が、イランの急速な核兵器取得を阻止するのに必要なレベルの破壊力を達成したかどうかだ。イスラエルにとって現時点で鍵となるのは、イランをNPT脱退に駆り立て、核兵器能力の獲得過程を開始させることだ。イランのこの行動は、イスラエルの最初の空爆から距離を置いてきたアメリカやイランの核兵器保有を決して認めないと明言してきた主要諸国（イギリス、フランス、ドイツ）を、対イラン軍事攻撃に巻き込むきっかけになるだろう。
そのためには、イランの核兵器製造の動きをイスラエルは遅らせなければならない。これは、イスラエルとアメリカ両国が通常兵器の能力を超える地下深くに建設された濃縮施設を破壊することによってではなく、イランの軍部および軍需産業幹部を殺害し、核兵器と弾道ミサイル運搬システム製造に不可欠な様々な部品を製造するためにイランが利用している重要インフラを破壊することにより行われる。
ナタンツ濃縮施設
このような攻撃の組み合わせは、論理的に言えば、イスラエル攻撃以前の政治的雰囲気のため、まだ実行可能な正式な組織としてまとまっていなかったイランの核兵器計画に混乱と不確実性をもたらすように計画されたと言えるだろう。もしイスラエルがあと一週間待っていれば、イランは閾値核兵器計画のばらばらな部分を、弾力性や冗長性や信頼性を備えた正式な構造にまとめられた可能性が高い。
核兵器計画実現に必要な連携努力の中心にいただろうイラン高官の多くをイスラエルは標的にして殺害したようだ。イラン指導部は核兵器計画の正式導入に向けた政治基盤を構築しつつ、技術的観点からイランは再編する必要があるだろう。
イラン攻撃で望んだ結果をイスラエルが実現したとしても、この再編には時間がかかるだろうが、時間はイランの味方ではない。
イスラエルと、イランの核インフラに対するイスラエルの攻撃を支持したあらゆる国に対して大規模な報復措置を取るとイランは誓った。
イランのミサイル発射、トゥルー・プロミス2、2024年10月2日
もしイランが何らかの理由（能力不足、政治的意思の欠如、あるいはその両方）でそのような攻撃を開始できなかった場合、外交が醜い顔をのぞかせ停戦を強制する機会が生まれ、イスラエルの利益が確定すると同時に、イランの核濃縮と弾道ミサイル製造インフラ両方に対する国際査察がイランに開かれることになる。つまりイスラエルの大勝利と、イランの壊滅的敗北になるのだ。
イランが核兵器計画完成を目指すならアメリカと欧州両国の参加を求めることになる。
そしてこれが、ずっとイスラエル当初の目的だったのかもしれない。
更に、トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官はイスラエルのこの軍事侵略行為から距離を置こうとしているが、トランプ政権とアメリカ議会（リンジー・グラハム上院議員など）の中には、イランに対するイスラエルの行動を公然と支持する勢力も存在する。
アメリカがイスラエルにイラン攻撃を暗黙のうちに許可したのが事実だ。これはイスラエルの行動を合理的と見なすために必要な地政学的現実を形成する（イランの侵略と考える湾岸アラブ諸国を結束させて、NPTに基づく保障措置義務のイランによる違反を非難する決議をIAEA理事会に採択させる）という点と、イランとの核交渉に持ち込んでイスラエルが標的戦略を完成させる時間を稼ぐという点の両方においてだ。これら交渉は正当なものとして提示されたが、実際はアメリカとEU/NATO情報機関が監視するイランの行動を誘発し、イスラエルが攻撃すべき標的を作り出すためのアメリカの企みに過ぎなかった。
軍縮ではなく政権転覆
現在の報道によれば、イランがイスラエルに宣戦布告する可能性があるという。
そうした宣言は、この紛争を、アメリカの忠実な同盟国としてアメリカ国民に売り込まれてきたイスラエルと、イスラム共和国建国当初から宿敵とみなされてきたイランとの間の存亡をかけた闘争へと変容させるだろう。
アメリカがどちら側につくかについては疑いの余地はない。
これは、遅かれ早かれ最終的にアメリカが軍事力をイスラエルに投入し、イランの戦略的敗北を実現することを意味する。
「戦略的敗北」とは政権転覆を婉曲的に表現したものだ。
イランには、この避けられない予測可能な結末を防ぐ唯一の機会があった。それは、イランの核兵器保有国としての地位を検証可能な形で排除する新たな核協定をアメリカと交渉することだった。
だが、イランはアメリカを合意に縛り付けるどころか、その過程を長引かせ、最終的合意を生み出すと決して意図せず、イスラエルが決定的打撃を与えるための時間を稼ぐことだけを狙う過程に自らを閉じ込めてしまった。 現在、イランには生き残るチャンスが一つだけある。
イランが核兵器を保有するのは決して許されないことを理解する必要がある。
もしイランが今保有しようとすれば、物理的に破壊されるだろう。
だがイラン核計画に対する解決策は、イスラエルやアメリカによる軍事介入でもたらされることはあり得ない。
そうではなく、極めて壊滅的なもので、アメリカに、介入し、和平協定仲介をイスラエルが懇願するしか選択肢がないような極端に激しい打撃をイランはイスラエルに与えなければならない。
2024年10月2日、イスラエルに飛来するイラン・ミサイル
そして、この和平協定の基盤は、NPTの枠組み内でのイラン核計画正常化でなければならない。
そのような結果はあり得るだろうか?
イエス。
だが、そのためにはイランによるイスラエルのほぼ破壊が必要だろう。
長らく待望されていたイスラエルに対するイラン弾道ミサイル攻撃「トゥルー・プロミス３」を、ここ何ヶ月もイランは恫喝してきた。
生き残りたいなら、イランは今こそこの作戦を完璧かつ断固実行しなければならない。
それ以下なら、イラン・イスラム共和国の終焉を意味することになるだろう。 Real Scott Ritterをお読みいただきありがとうございます！ 本記事は公開記事ゆえ、ご自由に共有ください。
記事原文のurl：https://scottritter.substack.com/p/lions-courage-versus-true-promise
スコット・リッター
2025年6月13日
イスラエルの攻撃を受けるテヘラン、2025年6月13日
「ライオンの勇気」作戦開始をイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が発表した。この作戦の狙いは、イランの核濃縮・兵器化インフラの破壊だ。この作戦の完了には数週間かかるとネタニヤフ首相と軍上級司令官たちは示唆している。
攻撃の主要部分は、イランの核開発計画に関与する軍部および軍需産業の上級幹部の斬首を目的としていたようだ。核兵器能力の実現に向けてイランが準備を進めていることを示す新たな情報を入手したとイスラエルは主張していた。イランの核兵器能力への懸念を軽減しつつ、ウラン濃縮活動を継続させる方法について、アメリカがイランと交渉中だったにもかかわらず、この情報が今回の攻撃決定の背後にあったとイスラエルは主張している。
この最初の一連の攻撃でイスラエルが具体的に何を攻撃したのか詳細は今後明らかになるだろう。初期の報道によれば、イスラエルは斬首攻撃に加え、防空・通信施設、ナタンズとフィルドスの核濃縮施設、パルチンの弾道ミサイル製造施設、ピランシャールの弾道ミサイル運用基地や他の同様施設を攻撃したという。
イランは自らの最大の敵
過去数ヶ月、イランは自らを核開発の能力と意志を持つ国、核敷居国と称する姿勢を示してきた。核拡散防止条約（NPT）署名国として、国際原子力機関（IAEA）監視下にある平和的核開発計画の一環としてウラン濃縮能力を保有する権利はイランにあるが、NPT署名国である限り、核兵器能力を実現する法的権利はない。イランが60%濃縮ウランを蓄積したのは、イランが宣言する原子力開発活動と関連づける何ら正当な目的がなく、核兵器に使用可能な約92%濃縮ウランを一回の濃縮サイクルで保有できる態勢を整えるための意図的行為だった。
イランのIR-6遠心分離機
イランも同様に、フィルドスにある地下濃縮施設に、ウラン濃縮において桁違いに効率の高い先進的なIR-6遠心分離カスケードを設置している。このカスケードは、イランが保有する60%濃縮ウランを数日以内に兵器級ウランに変換し、核兵器3～5発分に相当する核分裂性物質を供給できる。
イラン軍事産業は、過去10年間で、高度な電子機器やその他の耐熱特性を備え、極超音速再突入時の熱にも耐えられる弾頭製造に必要なあらゆる技術を習得してきた。こうした弾頭の設計特性は、あらゆる実用的核兵器運搬能力にとって不可欠な要素だ。単に核分裂装置を製造するだけでは不十分で、それを標的に確実に送れなければならない。
イランの行動を阻んだ唯一のものは、既存のイスラム法の下で核兵器は禁止されているとイラン指導部が公式に決定したことだった。具体的には、核兵器はイラン・イスラム共和国の原則にそぐわないとするイラン最高指導者アヤトラ・ハメネイ師が発したファトワ（布告）だ。
だが、ここ数カ月、イラク高官、顧問、政治家らの声明により、核武装したイスラエルによる存亡の危機にイスラム共和国が直面した場合、核兵器を禁止するこのファトワは覆される可能性があることが明らかになったため、イランはこの原則的立場を無意味なものにしてしまったのだ。
つまり、イランは自らを核兵器保有国という立場に置いたのだ。
そして、これは決して許されないもので、イスラエルの継続的攻撃により、その現実が明確に示された。
次は何か?
残念ながら、エスカレーションの魔人は瓶から出てしまった。
イランは今「使わなければ失う」現実に直面しており、獲得した核兵器の閾値能力は、すぐ実行可能な核兵器能力に転換する必要がある。さもなくば、イスラエル攻撃による継続的消耗によって、その能力は減少および/または除去されることになる。
核施設が攻撃された場合、NPTから脱退するとイランは約束しており、今やこの脅しを実行に移すしか選択肢はない。
そうしない場合、イラン政権の降伏とみなされ政権転覆のきっかけになりかねない。
問題は、イスラエル攻撃が、イランの急速な核兵器取得を阻止するのに必要なレベルの破壊力を達成したかどうかだ。イスラエルにとって現時点で鍵となるのは、イランをNPT脱退に駆り立て、核兵器能力の獲得過程を開始させることだ。イランのこの行動は、イスラエルの最初の空爆から距離を置いてきたアメリカやイランの核兵器保有を決して認めないと明言してきた主要諸国（イギリス、フランス、ドイツ）を、対イラン軍事攻撃に巻き込むきっかけになるだろう。
そのためには、イランの核兵器製造の動きをイスラエルは遅らせなければならない。これは、イスラエルとアメリカ両国が通常兵器の能力を超える地下深くに建設された濃縮施設を破壊することによってではなく、イランの軍部および軍需産業幹部を殺害し、核兵器と弾道ミサイル運搬システム製造に不可欠な様々な部品を製造するためにイランが利用している重要インフラを破壊することにより行われる。
ナタンツ濃縮施設
このような攻撃の組み合わせは、論理的に言えば、イスラエル攻撃以前の政治的雰囲気のため、まだ実行可能な正式な組織としてまとまっていなかったイランの核兵器計画に混乱と不確実性をもたらすように計画されたと言えるだろう。もしイスラエルがあと一週間待っていれば、イランは閾値核兵器計画のばらばらな部分を、弾力性や冗長性や信頼性を備えた正式な構造にまとめられた可能性が高い。
核兵器計画実現に必要な連携努力の中心にいただろうイラン高官の多くをイスラエルは標的にして殺害したようだ。イラン指導部は核兵器計画の正式導入に向けた政治基盤を構築しつつ、技術的観点からイランは再編する必要があるだろう。
イラン攻撃で望んだ結果をイスラエルが実現したとしても、この再編には時間がかかるだろうが、時間はイランの味方ではない。
イスラエルと、イランの核インフラに対するイスラエルの攻撃を支持したあらゆる国に対して大規模な報復措置を取るとイランは誓った。
イランのミサイル発射、トゥルー・プロミス2、2024年10月2日
もしイランが何らかの理由（能力不足、政治的意思の欠如、あるいはその両方）でそのような攻撃を開始できなかった場合、外交が醜い顔をのぞかせ停戦を強制する機会が生まれ、イスラエルの利益が確定すると同時に、イランの核濃縮と弾道ミサイル製造インフラ両方に対する国際査察がイランに開かれることになる。つまりイスラエルの大勝利と、イランの壊滅的敗北になるのだ。
イランが核兵器計画完成を目指すならアメリカと欧州両国の参加を求めることになる。
そしてこれが、ずっとイスラエル当初の目的だったのかもしれない。
更に、トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官はイスラエルのこの軍事侵略行為から距離を置こうとしているが、トランプ政権とアメリカ議会（リンジー・グラハム上院議員など）の中には、イランに対するイスラエルの行動を公然と支持する勢力も存在する。
アメリカがイスラエルにイラン攻撃を暗黙のうちに許可したのが事実だ。これはイスラエルの行動を合理的と見なすために必要な地政学的現実を形成する（イランの侵略と考える湾岸アラブ諸国を結束させて、NPTに基づく保障措置義務のイランによる違反を非難する決議をIAEA理事会に採択させる）という点と、イランとの核交渉に持ち込んでイスラエルが標的戦略を完成させる時間を稼ぐという点の両方においてだ。これら交渉は正当なものとして提示されたが、実際はアメリカとEU/NATO情報機関が監視するイランの行動を誘発し、イスラエルが攻撃すべき標的を作り出すためのアメリカの企みに過ぎなかった。
軍縮ではなく政権転覆
現在の報道によれば、イランがイスラエルに宣戦布告する可能性があるという。
そうした宣言は、この紛争を、アメリカの忠実な同盟国としてアメリカ国民に売り込まれてきたイスラエルと、イスラム共和国建国当初から宿敵とみなされてきたイランとの間の存亡をかけた闘争へと変容させるだろう。
アメリカがどちら側につくかについては疑いの余地はない。
これは、遅かれ早かれ最終的にアメリカが軍事力をイスラエルに投入し、イランの戦略的敗北を実現することを意味する。
「戦略的敗北」とは政権転覆を婉曲的に表現したものだ。
イランには、この避けられない予測可能な結末を防ぐ唯一の機会があった。それは、イランの核兵器保有国としての地位を検証可能な形で排除する新たな核協定をアメリカと交渉することだった。
だが、イランはアメリカを合意に縛り付けるどころか、その過程を長引かせ、最終的合意を生み出すと決して意図せず、イスラエルが決定的打撃を与えるための時間を稼ぐことだけを狙う過程に自らを閉じ込めてしまった。 現在、イランには生き残るチャンスが一つだけある。
イランが核兵器を保有するのは決して許されないことを理解する必要がある。
もしイランが今保有しようとすれば、物理的に破壊されるだろう。
だがイラン核計画に対する解決策は、イスラエルやアメリカによる軍事介入でもたらされることはあり得ない。
そうではなく、極めて壊滅的なもので、アメリカに、介入し、和平協定仲介をイスラエルが懇願するしか選択肢がないような極端に激しい打撃をイランはイスラエルに与えなければならない。
2024年10月2日、イスラエルに飛来するイラン・ミサイル
そして、この和平協定の基盤は、NPTの枠組み内でのイラン核計画正常化でなければならない。
そのような結果はあり得るだろうか?
イエス。
だが、そのためにはイランによるイスラエルのほぼ破壊が必要だろう。
長らく待望されていたイスラエルに対するイラン弾道ミサイル攻撃「トゥルー・プロミス３」を、ここ何ヶ月もイランは恫喝してきた。
生き残りたいなら、イランは今こそこの作戦を完璧かつ断固実行しなければならない。
それ以下なら、イラン・イスラム共和国の終焉を意味することになるだろう。 Real Scott Ritterをお読みいただきありがとうございます！ 本記事は公開記事ゆえ、ご自由に共有ください。
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