イラン軍が「ホルムズ海峡の閉鎖を検討している」という報道

イラン革命防衛隊のエスマイル・コウサリ上級司令官は土曜日、イスラエルの攻撃への対応としてホルムズ海峡の閉鎖を検討していると述べた。

コウサリ氏は「敵に報復するには多くの選択肢があり、軍事的対応はその手段の一部に過ぎない」と述べ、イラン側が「最善かつ最も断固たる決断」を下すだろうと付け加えた。

この脅迫は、イラン政府が金曜夜、「トゥルー・プロミス３」作戦を開始し、イスラエルの標的に数百発の弾道ミサイルを発射したことを受けて行われた。

イスラエル軍は土曜日も攻撃を続け、軍事基地、工業施設、テヘランのメヘラーバード空港を攻撃した。

イラン政府は、イスラエルに対する「懲罰的措置」は「必要な時はいつでも、どこでも」継続されると述べた。

　日本は原油輸入の9割以上を中東に依存しており、その「オイルロード」の要衝がイランに面するホルムズ海峡だ。日本へのタンカーの8割が通るとされる。イスラエルに石油貯蔵施設などを攻撃されたイランが報復として海峡封鎖など「最悪のシナリオ」（海外メディア）に出れば、日本の産業や国民生活への影響は避けられない。

　日本の輸入相手は主にアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアで、米制裁下にあるイランからは調達していない。だが、中東からの「出口」がホルムズ海峡。日本まで約20日かかる航行ルートの重要ポイントの一つだ。

　石油元売り大手の関係者は、13日にイスラエルの攻撃が始まった時点で「イランが報復するなどエスカレートすれば周辺にも影響が出る可能性があるので、注視している」と警戒していた。

　ニューヨーク原油先物相場は、13日の攻撃後に米国産標準油種（WTI）が急上昇。ロイター通信は「ホルムズ海峡が封鎖される可能性が最大のリスクとして認識されている」という市場関係者の声を伝えた。