国際的に仕組まれた「新しい管理システム」である、トランプのステーブルコイン、デジタルIDと一体の中央銀行デジタル通貨

　7月18日に米国におけるステーブルコインの規制枠組みを確立する「GENIUS（ジーニアス）法」が成立しましたが、9月30日の記事では、このジーニアス法の秘密を暴いた動画『ステーブルコイン詐欺が暴露されました!!!』を紹介しました。

　この動画の7分11秒のところで、“かつて国債保有者は利息を稼いでいたことを覚えているだろうか。だが、ステーブルコイン保有者は利息を得られない。実際、法律は発行者がステーブルコインに利回りを支払うことを明確に禁じている。つまり、ステーブルコインのユーザーは、史上初の無利息デジタル国債を保有していることになる。”と説明していました。

　ところが、冒頭の動画の6分5秒で大西つねき氏は、“例えばステーブルコインを買う、持つ人が増えて、米国債を【発行者が】その分買うわけじゃないですか。その米国債で金利が発生するんで、ステーブルコインにも金利がつくようなことになると、今まで例えば米国債を買って金利を得ようとすると、米国債を買ったら何も買えないじゃないですか。ステーブルコインを買っとくと、自分の決済用の通貨が金利を稼ぎながら使えるって話になるんですよ。その業者からその金利分得たりすると。こうなるとね、金利、結構最強になっちゃうんですよ。”と説明しています。

　『動き出した米国の暗号資産規制（後編）－GENIUS法の概要』の「発行に関する規制」には、“発行者がステーブルコインの保有者に対して利息を支払うことは禁止”と書かれているので、先の大西つねき氏の発言は勘違いだと思われます。

　また、動画の8分57秒では、“ほんのちょっと前までは、ドルは最終的には紙屑になるだろうと思っていたのが、これやられちゃって多分日本、なす術ないっていうか。このレベルの物事を考えている総裁候補は、多分5人の中にはいないわけよ。…総裁だけじゃなくて、そのレベルで金融とか経済を考えている専門家すら多分ほとんどいない中で、多分ね、やられ放題だろうなと思うんですよ。”と話しています。

　JPYC株式会社は、1JPYC＝1円でレートが固定されているステーブルコインの発行を今秋に開始します。代表取締役の岡部典孝氏はステーブルコインの発行を、日本円・日本国債の価値を守るための戦い、通貨主権を守るための戦いとして位置付けていました。日本に、このような高い志を持った若く優秀な人材がいることを知り、驚きました。

　“続きはこちらから”の動画でホイットニー・ウェッブ氏は、“国連の文書や国際決済銀行の文書には、CBDC【中央銀行デジタル通貨】とデジタルID は一体であるべきだと公然と記されている。そしてデジタルIDなしでは、CBDCデジタル金融システムは存在しえない。”と話しています。

　トランプのステーブルコインは、金融の操縦桿をFRBから奪い取るためのものです。ただ、トランプのステーブルコインであろうが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であろうが、国際的に仕組まれた「新しい管理システム」であることに違いはありません。

　こうした状況に対して深田萌絵氏が、“セカンドハウスを田舎に買って、ダーチャするみたいな、家庭菜園して生きるみたいな（19分9秒）”と話すと、大西つねき氏は、“その方がまだ、ステーブルコイン買って、ドル買って、米国債買って資産を守るよりはいいかも。…その方がはるかに人生は楽しくなる。恐らく。そっちのほうが大事。（19分15秒）”と話しています。

　この辺りは、シャンティ・フーラのこれまでの見解と一致しています。