維新「核」提言、官邸幹部は歓迎　三原則見直し、首相判断焦点

　日本維新の会が安全保障関連３文書の年内改定を巡り、非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有を盛り込んだ提言を政府に提出した。自民党提言との温度差は大きいが、首相官邸幹部は「選択肢をくれた」と歓迎。今後は、高市早苗首相が文書改定で反映させるか否かが焦点となる。

　「自公から自維になって、武器輸出（防衛装備移転）三原則の見直しなど安保の連立合意が着実に実現していることに肯定的な評価を頂いた」。維新の前原誠司党安保調査会長は２４日、提言を受け取った首相からこう返答があったと明かした。

　維新提言は、米国の「核の傘」を含む拡大抑止を国家戦略の中心に据えると掲げ、非核三原則の「持ち込ませず」について、見直しを視野に「現実的検討」を要請。長距離ミサイルを発射できる次世代潜水艦に関しても「早急に原子力潜水艦を導入すべきだ」と訴えた。自民提言がいずれも触れなかったのとは対照的だ。

　維新には、首相の意向が働いた可能性がある。持ち込ませずの見直しは首相の持論。だが、自民国防族には拙速な議論への警戒感が強い。石破茂前首相や浜田靖一党安保調査会長は首相と距離がある。維新幹部は相手の名前は伏せつつ、「自民が自公政権に毛が生えたようなことしか言わないから、『維新さん、書いてください』と言われた」と明かした。

　政府は秋を想定する有識者会議の提言を受けて、改定作業を本格化させる。現行の３文書を策定した２０２２年の議論では、与党だった公明党がブレーキ役を果たした。今回、維新を含む与党との協議プロセスをどう進めるか現時点では決まっていないが、自民中堅は「現実的な与党としての振る舞いを求めたい」とけん制した。