日本国民の生活を犠牲にして、エセ日本政府は戦闘ドローンの国内生産を目指す

　ドローンを開発するドイツの防衛新興企業ヘルシングが、楽天グループと提携して陸上自衛隊への供給を目指していると報じられました。ヘルシングはウクライナに向けて攻撃ドローンを納入しており、陸上自衛隊にも提案するそうです。Sputnik日本の記事によれば「AI搭載の攻撃ドローン」や「迎撃ドローン」の国内生産も目指すとあります。

　今回注目されたのはヘルシングと楽天の提携ですが、杉原こうじ氏によると「豪州DefendTex、イスラエルUvision、Elbit Systems、日本フジインバック、ポーランドWB Electronics、アメリカAnduril Industries」らの製造企業と提携するのが、「イスラエル製を扱うのが住商エアロシステム(住友商事の子会社)、日本エヤークラフトサプライ、川崎重工の3社。その他に丸紅エアロスペース、ダイキン工業、三菱重工、SUBARU(製造も)、第百商事。迎撃ドローンでは全日空商事、日本海洋も。」という状況です。

　石濱哲信氏のこちらの動画の有料部分では、”テラ・ドローン（Terra Drone）という日本企業の徳重徹社長がウクライナに12回以上行って、現場で改良に改良を重ねてトップクラスのドローンとその技術を提供している。高性能かつ安価な「テラA1」がロシア軍のシャヘド型自爆ドローンを追尾、迎撃した。日本の会社、日本の技術によって作られている。ここにお金を出しているのは我々の税金ですよ。数十兆円渡しています。”と指摘しています。

　ロシアの軍事専門家の認識は「ウクライナが今年末から来年にかけて受け取るドローンの数は、数十万台という膨大な数になるだろう。（中略）（目標は）この膨大な数のドローンを確実にすべて迎撃できなくなるような状況を作り出すことだ。（中略）したがって、我々の課題は、ウクライナ国内でのこれらのドローンの生産を排除することだけにとどまらない。それはごく一部に過ぎず、最も重要なのは、これらの兵器がウクライナに流入するすべての物流網を断つことである。（中略）この問題は、戦術核兵器の使用に関する政治的決定を下すことによってのみ解決できる」というものです。これは日本も明確に攻撃対象になったということではないでしょうか。

　エセ日本政府もエセ日本企業も今や堂々と、憲法第9条とその第２項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」に違反しています。国民生活を犠牲にして、防衛予算は過去最大の９兆円規模、ATM日本はさらに増額される見込みです。