高市首相ゴリ押し「消費税減税」制度設計スタートも…不公平だらけの「特例」オンパレードで混乱必至

高市首相が「私の悲願」と言って実施を決めた食料品の消費税減税をめぐり、25日自民党の税制調査会の非公式幹部会合（インナー）で制度の詳細設計の議論が始まったが、どうも先行きが思いやられる。しょっぱなから「特例」という言葉が飛び出した。ただでさえ複雑な制度なのに、特例のオンパレードで混乱必至だ。

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　政府が今月5日に閣議決定した減税案は、来年4月から2年間限定で、食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げたうえで、1％相当分を中低所得者を対象に給付して「実質ゼロ」を実現するというものだ。

　今後、自民は連立を組む日本維新の会の税調とも協議し、9月中旬までに与党として税制改正大綱をとりまとめる。それを受け、政府は臨時国会に関連法案を提出する方針だ。

　25日の会合後、小野寺税調会長が記者団に明らかにした話などによれば、「特例」が検討されているのは、税込み価格を明示する「総額表示」の義務の免除だ。義務に従えば、3月31日と4月1日の一夜で総額表示を変更しなければならない。事業者から「値札の張り替えなどの作業が間に合わない」との声が上がっていることから、一定期間、本体価格（税抜き）だけの表示を認める案を検討するという。

総額表示免除や外食・農家に給付金

　今回の消費減税をめぐっては、すでに外食業界と小規模な農業・漁業者に給付金を出す方向で調整が進んでいる。食料品に限った減税で利用者の減少が懸念される外食や、免税・簡易課税事業者が9割を占め、仕入れ税額控除の還付が受けられず減収となる中小零細農家から補填を求められていた。これも一種の「特例」である。

　税制は本来、シンプルで公平であるべきものだ。特例ばかりの減税は、もはや制度自体が破綻していると言っていい。

「今回の消費減税は動機が不純で、設計図がないまま妥協を重ねた。ツギハギで無理しながら進めたので、矛盾が出てくるのは当然です。不公平の解消のため、給付金を出すなどの特例を設ければ、コストがかかるうえ、じゃあウチの業界には特例はないのか、という別の不公平が残る。もともと消費減税にはそれなりの期待があったのに、財源が未定なことや2年後に税率が元に戻ることへの不安がつきまとって、ありがたみも薄くなってしまいました。政策効果としてのパフォーマンスが悪くなってしまった印象があります」（経済評論家・斎藤満氏）

　世論調査では、今回の消費減税に「賛成」が5割前後と多数ではあるものの「反対」も4割程度いる。

　財源確保策に加え、外食や農家支援の具体化は年末に先送りする見切り発車だ。地方自治体の減収分の穴埋めも課題として残っている。総額表示の特例化で値札が分かりにくくなる可能性もあり、消費者も混乱に巻き込まれる。

　ドタバタのうえ、こんなに歓迎されない減税も珍しい。