「トクリュウ」犯罪を理由に高市政権が導入を急ぐ「スマホの遠隔解析
国民に向けられる違憲の監視制度になる危険 / 逆に国民が高市政権の暴走を監視すべき時
以前から「トクリュウ」の被害が深刻だと報じられ、「高市政権ではトクリュウを治安対策上の最重要課題と位置付け、その撲滅のために政府をあげた取り組みを推進する」と表明していました。そして具体的な対策は「スマホの遠隔解析」だと決め打ちして有識者検討会からの提言を求めていました。
9月24日、警察庁の有識者検討会は導入に向けた提言をまとめ、10月召集予定の臨時国会に「遠隔解析について定めた関連の警察官職務執行法の改正案」を提出することになりました。
「スマホの遠隔解析」とは「遠隔から秘密裏に匿流のスマホの通信内容を取得する手法」で、要はハッキングのようです。
提言では「重大な犯罪被害が生じる恐れがあるのに他に情報を得る手段がない場合」「事前に裁判所の許可状を得ること」「必要な情報だけを捜査部門に伝え、全ての実施案件を公安委員会に報告してチェックを受ける」などの条件が示されていましたが、それらが実行される保証はありません。「犯罪の予防手段として、憲法が保障する権利を制限する方向に一歩踏み込むもの」と違憲を懸念する専門家の意見もあります。
またネット上には多くの意見があり、「『裁判官の令状を取ってスマホに遠隔アクセスすれば解析できる』というほど単純じゃねーよ 端末・OS・暗号化・通信経路・アプリ・運用方法によって難易度は大きく変わる 警察と匿名化技術のイタチごっこだよ 」というものや、「ことの是非もさることながら、日本の警察が開発した技術とは思えない。日本以外の外国の諜報機関がやる場合もあるのでは。」と、パランティアの採用を予感させるものもありました。さらに「本人に知らせず警察がスマホへ侵入し、通信を抜き取る。技術は非公開で、本人は監視されたことにも気づけず反論もできない。思想ではなく通信から人間を選別する、スマホ時代の治安維持法です。」という意見に加えて、「街頭カメラでのリアルタイムモニタリングと併せれば国民監視は完璧」、そして「憲法13条のプライバシー権と21条2項の『通信の秘密』を侵す違憲の監視制度です。解決策は制度化を止めること。最低でも対象犯罪と取得範囲を法律で限定し、独立機関の監督、本人への事後通知、目的外利用の禁止を義務づけるべき」と、国民側からの監視を訴える意見もありました。
国会がアテにならないので、首相官邸への意見箱に直接抗議の声を届けるというのは良いかも。
9月24日、警察庁の有識者検討会は導入に向けた提言をまとめ、10月召集予定の臨時国会に「遠隔解析について定めた関連の警察官職務執行法の改正案」を提出することになりました。
「スマホの遠隔解析」とは「遠隔から秘密裏に匿流のスマホの通信内容を取得する手法」で、要はハッキングのようです。
提言では「重大な犯罪被害が生じる恐れがあるのに他に情報を得る手段がない場合」「事前に裁判所の許可状を得ること」「必要な情報だけを捜査部門に伝え、全ての実施案件を公安委員会に報告してチェックを受ける」などの条件が示されていましたが、それらが実行される保証はありません。「犯罪の予防手段として、憲法が保障する権利を制限する方向に一歩踏み込むもの」と違憲を懸念する専門家の意見もあります。
またネット上には多くの意見があり、「『裁判官の令状を取ってスマホに遠隔アクセスすれば解析できる』というほど単純じゃねーよ 端末・OS・暗号化・通信経路・アプリ・運用方法によって難易度は大きく変わる 警察と匿名化技術のイタチごっこだよ 」というものや、「ことの是非もさることながら、日本の警察が開発した技術とは思えない。日本以外の外国の諜報機関がやる場合もあるのでは。」と、パランティアの採用を予感させるものもありました。さらに「本人に知らせず警察がスマホへ侵入し、通信を抜き取る。技術は非公開で、本人は監視されたことにも気づけず反論もできない。思想ではなく通信から人間を選別する、スマホ時代の治安維持法です。」という意見に加えて、「街頭カメラでのリアルタイムモニタリングと併せれば国民監視は完璧」、そして「憲法13条のプライバシー権と21条2項の『通信の秘密』を侵す違憲の監視制度です。解決策は制度化を止めること。最低でも対象犯罪と取得範囲を法律で限定し、独立機関の監督、本人への事後通知、目的外利用の禁止を義務づけるべき」と、国民側からの監視を訴える意見もありました。
国会がアテにならないので、首相官邸への意見箱に直接抗議の声を届けるというのは良いかも。
トクリュウのスマホ、遠隔で解析 被害防止へ、早期導入を提言―有識者会議、法改正目指す・警察庁
引用元）JIJI.COM 26/9/24
匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による被害を防ぐ新たな対策が急務だとして、警察庁の有識者検討会は２４日、トクリュウが犯行に用いるスマートフォンから通信内容や情報を入手する「遠隔解析」を早期に導入するべきだとする提言をまとめた。同庁は制度の具体化を急ぎ、次の臨時国会にも警察官職務執行法改正案の提出を目指す。
（中略）
提言では、遠隔解析を実行するのは重大な犯罪被害が生じる恐れがあるのに他に情報を得る手段がない場合で、対象端末は犯行グループ内の連絡や詐欺の架電など、犯人側の使用が合理的に認められるものに限るとした。取得する情報は現物を押収した場合と同程度とし、犯行計画やメンバー情報などを想定している。関係のない情報は全て消去し、継続的な監視も行わないとした。
実施方法は、捜査用のプログラムによるハッキングが想定されるが、対抗措置が取られるとして明らかにしていない。
憲法が保障する通信の秘密に関わるため、事前に裁判所の許可状を得ることを条件とする。端末内の情報に触れるのは警察庁長官が指名した解析担当官に限定。必要な情報だけを捜査部門に伝え、全ての実施案件を公安委員会に報告してチェックを受けることで適正さを確保する。対象者には可能な範囲で事後に通知もする。
（以下略）
（中略）
提言では、遠隔解析を実行するのは重大な犯罪被害が生じる恐れがあるのに他に情報を得る手段がない場合で、対象端末は犯行グループ内の連絡や詐欺の架電など、犯人側の使用が合理的に認められるものに限るとした。取得する情報は現物を押収した場合と同程度とし、犯行計画やメンバー情報などを想定している。関係のない情報は全て消去し、継続的な監視も行わないとした。
実施方法は、捜査用のプログラムによるハッキングが想定されるが、対抗措置が取られるとして明らかにしていない。
憲法が保障する通信の秘密に関わるため、事前に裁判所の許可状を得ることを条件とする。端末内の情報に触れるのは警察庁長官が指名した解析担当官に限定。必要な情報だけを捜査部門に伝え、全ての実施案件を公安委員会に報告してチェックを受けることで適正さを確保する。対象者には可能な範囲で事後に通知もする。
（以下略）
匿流スマホ遠隔解析へ 緑大輔・一橋大教授／小西葉子・関西学院大准教授
引用元）毎日新聞 26/9/3
（前略）
犯罪被害防止の目的で、遠隔から秘密裏に匿流のスマホの通信内容を取得する手法は、警察官職務執行法に基づく行政手続きの形式をとるが、実態は刑事手続き上の通信傍受や捜索などの捜査と同様の強い措置だ。
裁判所の令状取得にあたり、既に発生した犯罪の容疑を特定する刑事手続きと比べ、これから起き得る犯罪の危険性の高さを客観的に説明できるか懸念が残る。犯罪の予防手段として、憲法が保障する権利を制限する方向に一歩踏み込むものだろう。
（以下略）
犯罪被害防止の目的で、遠隔から秘密裏に匿流のスマホの通信内容を取得する手法は、警察官職務執行法に基づく行政手続きの形式をとるが、実態は刑事手続き上の通信傍受や捜索などの捜査と同様の強い措置だ。
裁判所の令状取得にあたり、既に発生した犯罪の容疑を特定する刑事手続きと比べ、これから起き得る犯罪の危険性の高さを客観的に説明できるか懸念が残る。犯罪の予防手段として、憲法が保障する権利を制限する方向に一歩踏み込むものだろう。
（以下略）
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