米国に踊らされて露国と戦争を始めて壊滅的な状況になったEUの後を追う日本

　イギリスをはじめとする一部のヨーロッパ諸国はロシアとの戦争継続に執着しているが、ウクライナ軍は壊滅状態。NATO諸国は将校や情報機関員だけでなく一般の兵士もウクライナへ送り込んでいるようだが、戦況を変えられる状態ではない。

　ロシア軍はドンバスでの戦闘へ投入した第1軍に続き、オデッサを含む南部を制圧するための第2軍をすでに投入しているようだが、さらにNATO軍との全面戦争に備えるため、第3軍を編成していると言われている。それに対し、NATO諸国ではCIAやMI6がテロ攻撃を続けているが、戦況を逆転させられるとは思えない。

　戦争の流れは昨年12月28日から29日にかけてのロシア大統領公邸に対する91機のドローンによる攻撃で変化したようだ。西側諸国はウクライナ軍が大統領公邸を攻撃していないと主張したが、GRU（ロシア軍参謀本部情報総局）のイゴール・コスチュコフ長官はドローンの残骸からマイクロチップを回収、大統領公邸をターゲットにしていたことを突き止めた。そのチップをロシア政府はモスクワ駐在アメリカ大使館の武官へ引き渡している。その後、アメリカ政府からマイクロチップに関するコメントはなく、ロシア側の主張が正しかったと推測できる。

　ドローンを飛ばしたのはウクライナ軍かもしれないが、その計画を作成したのはCIAやMI6である可能性が高く、ウラジミル・プーチン露大統領の暗殺をドナルド・トランプ米大統領が承認したと見られても仕方がなく、アメリカ政府はロシア政府と話し合う姿勢を見せていたが、それはロシアを騙すための演出だったということになる。

　イスラエルは昨年6月10日にアメリカから空対地ミサイルのヘルファイアを約300機受け取ったが、その3日後にイランを攻撃した。イラン領内からドローンやミサイルを発射したと言われているが、その際、8時間から10時間にわたって防空システムが麻痺、軍の幹部や核科学者らが殺害された。イランに対するサイバー攻撃があったともいう。攻撃の前、イラン政府はイスラエルからの攻撃を警戒していたとは思えない。

　昨年9月9日、アメリカ政府が提案した新たな停戦案について協議するためにカタールへ入ったハリル・アルハヤ議長率いるハマスの代表団をイスラエル軍は爆撃しているが、これはトランプ政権とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権が連携して行われた可能性が高い。要するに騙し討ちだった。

　アメリカと問題を話し合いで解決することはできないとロシア政府が考えるのは当然。戦場で決着をつけるしかないということだ。実際、その後ロシア軍の攻撃は激しくなり、NATO軍の司令部が狙われているとも言われている。EUの内部からロシア政府と話し合う必要があるとする声が聞こえるようになったのは、そのためだろう。

　その前にNATO諸国はウクライナでロシアを騙している。アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてキエフでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を排除しているが、シナリオ通りに事態は進まなかった。

　歴史的にロシアとの関係が深くヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部の住民はクーデターを拒否したのだ。南部のクリミアはいち早くロシアと一体化、東部のドンバスでは武装抵抗が始まり、キエフのクーデター政権は劣勢になる。

　そこで欧米諸国はキエフ政権の軍事力を増強する必要が生じ、時間稼ぎのため、ロシアに停戦を持ちかけた。それが2014年9月のミンスク1と15年2月のミンスク2だ。このふたつの停戦合意がキエフ政権の戦力を回復させるための時間稼ぎだったことはアンゲラ・メルケル元独首相やフランソワ・オランド元仏大統領が認めている。

　オバマ政権のネオコンは2014年のクーデターでロシアとEUを分断、ロシアとEUを結びつけていたロシア産天然ガスを止めようとした。ロシアからEUという巨大なマーケットを奪い、EUからロシアという安価な天然ガス供給源を奪うことでロシアとEUを弱体化させられると考えたと言われている。

　その当時、EU諸国はロシアを簡単に屈服させられると考え、ロシアの利権を手に入れられると信じていたのだろうが、EU諸国の経済は壊滅的なダメージを受け、社会は崩壊、EUは近い将来、消滅すると言われる状況になった。そのEUと同じ道を驀進しているのが日本だ。日本は中国だけでなくロシアを敵にし、軍事力を増強、戦争の準備をしている。かつての日本と同じように、中国へ攻め込んで財宝を奪うつもりなのだろうか？

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