インテリジェンスの中核担う「国家情報局」７００人規模で今夏発足へ…専門の「キャリア組」採用も導入
民間企業からの中途採用も積極的に行う。同局は海外機関との情報交換や外国の情報の分析、ＳＮＳ上での偽・誤情報対策なども担うことになる
政府は、インテリジェンス（情報収集、分析）の中核機能を担う「国家情報局」について、今夏にも現在の内閣情報調査室（内調）と同規模の職員約７００人規模で発足させ、その後に増員を図る方針を固めた。来年から専門のキャリア職員の採用試験を実施するほか、海外機関との折衝を行う人材や技術系の中途採用も検討している。
複数の政府関係者が明らかにした。同局の設置根拠となる国家情報会議設置法案は４月に衆院を通過し、参院審議が８日に始まる予定だ。政府は速やかに設置させる考えで、早ければ７月頃となる見込みだ。
同局は内調を格上げして新設する。内調は各省との併任職員を含めて約７００人体制となっており、ひとまず同局を内調と同規模で発足させる。
内調は通例、警察庁出身者が組織トップの内閣情報官を務め、警察庁や外務省など各省庁の出向者が幹部ポストを占めてきた。「キャリア組」となる総合職採用は内調では行ってこなかったが、同局の発足に合わせて導入する方向だ。
民間企業からの中途採用も積極的に行う。同局は海外機関との情報交換や外国の情報の分析、ＳＮＳ上での偽・誤情報対策なども担うことになるため、高い語学力やインターネット関連の技能を持つ人材の採用を進める。
大量の情報を処理するため、「ＡＩ（人工知能）を活用した効率的で効果的な手法を確立することが求められる」（木原官房長官）ことから、ＡＩを駆使できる技術系職員も積極的に採用するよう検討している。
「国家情報局」市民監視に使われるのでは… 次のスパイ防止法制「外国代理人登録制度」を人権団体は危ぶんで
＜一部抜粋引用＞ 朝日新聞Webより
◆「デモなど市民活動の監視」明確には否定せず
17日の衆院内閣委で、中道・長妻氏の質問に答える高市首相（右）＝国会で（佐藤哲紀撮影）
◆国の情報収集活動を監視する機関がない
「スパイ防止法」についての院内集会で課題を話す斎藤裕弁護士＝27日、国会内で
マイコメント
国家情報局が正式に発足したが、SNSの偽・誤情報も監視すると記されている以上これまで
よりもSNSの情報監視・統制・規制が厳しくなることを意味します。
問題は偽・誤情報の判断を国家情報局が行う事であり、それが仮に後日正しかったとされる
ものであっても偽・誤情報と判断されれば削除・規制の対象となり国民の表現の自由を著し
く阻害するものとなります。
コロナの時もそうであったように、偽・誤情報と判定されたものは国家権力によりGoogle
検索ではるか圏外に飛ばされ国民の目に触れなくなったケースやSNS運営会社に圧力をかけ
記事を削除したケースもありました。
今回の国家情報局による規制はそれ以上になるものと予想され、国民が自由に表現すること
を委縮させ言論が活発に行われなくなる可能性があります。
また、いったん摘発・規制が始まると記事の引用・転載が多い現在に在っては芋づる式に
摘発されることもあり得ます。
問題はその規制に対して罰則や刑罰が存在するかどうかですが、緊急事態になれば厳しく
取り締まりが行われ警察権力に連行されることもあり得るでしょう。
引用記事の中にもあったように「国の情報収集活動を監視する機関がない」ということは
非常に重要なことであり、国家権力の暴走を止めるものがないということです。
コメント
日本や世界や宇宙の動向さんに国家情報局やミサイル配備で日本が軍事国家になってしまうとコメントしたのですが普通の国になるだけだと返事がきました。スパイ防止法がないのは日本だけです。xにはスパイ防止法を反対しているのはスパイだけ。早くスパイを取り締まってほしいという投稿がありました。現在Xには声を上げて反対して廃案に追い込む事という投稿を読みました。安倍政権の時たくさんの人達で反対して中止に追い込んだという投稿を読みました。たくさんの人達で反対して廃案に追い込んでほしいです。
マリー 様
現在成立させようとしているスパイ防止法の最大の問題点は捜査対象から政治家や国会議員、官僚が除外されて
いることです。そうなると、わかりますね。対象は国民だけなのです。
本来は国会内部に潜むスパイや企業に潜むスパイを摘発することが目的であるはずなのに、政治家が除外されて
いるということはあってはなないことです。
しかし、考えてみれば分かるように政治家や官僚、そして裁判官などの7割以上が在日であることから彼ら自身が
スパイ行為を働いているので対象になると困るからです。
そういう意味では今回のスパイ防止法は廃案に追い込むべきです。