全国市長会、物価高対策求め決議 税額控除、自治体の負担軽減を
国民だけでなく全国の自治体にも物価高による不満が高まってきている
全国市長会は10日、東京都内で総会を開き、石油関連製品の安定供給や物価高騰対策の強化を国に求める決議を採択した。政府と与野党が制度設計を進める「給付付き税額控除」については、制度を簡素化し、給付事務などを担うと見込まれる自治体の負担軽減に向けた支援が必要と訴えた。
来賓の高市早苗首相はあいさつで、LPガスの料金引き下げに向け、自治体の判断で自由に使える「重点支援地方交付金」1千億円を計上した2026年度補正予算が5日に成立したと紹介。「中東情勢は依然として不透明だ。有効に使っていただきたい」と呼びかけた。
総会では、松井一実会長（広島市長）の再選が決まった。任期は2年。
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現在の物価はコロナ時の頃から上がり続け、その増加率はコロナ時と比べ30％以上だと
思われます。
それなのに給与は物価高に追いつかず、年金は毎年数％でお茶を濁されるばかりで国民
の暮らしは相当ダメージを受けています。
その種をまいて失われた30年を作り上げてきたのは外ならない自民党です。
彼らが大企業優先の政策を作り、派遣法を大改悪し、消費税増税を繰り返し、商法改正
では株主の権利を大幅に強めM&Aを推進させてきました。その裏では日本の中小企業を
淘汰すべく様々な愚策を繰り返すことばかり行って来たのです。
日本人から富を奪ったのは自民党です。
米国に特別会計から集めた税金を横流しし、海外には外遊の度に多くの円を無償で援助
して日本人が納めた税金を略奪してきたのです。
そのつけを払うのは自民党です。
そのつけを赤字国債で国民に還元し国民生活を豊かにする施策をしなければいけないの
です。全国市長会の要求はもっともなことです。
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