秘密機関であるファイブアイズが「AIによるサイバー攻撃」が数ヶ月内に迫っていると異例の共同警告を発する
もし、「AIが民衆に対して認知戦を開始したら？」と考える
異例の声明
ファイブ・アイズという組織というのか、情報機関があります。Wekipedia （英語版）的には以下のようなものです。
ファイブ・アイズ（FVEY）は、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカ合衆国からなる英語圏の情報同盟。 これらの国々は、信号情報における共同協力のための条約である多国間協定であるUKUSA協定の締約国である。非公式には、ファイブ・アイズはこれらの国の情報機関のグループを指すことがある。
要するに、アングロサクソン系の英語圏 5カ国による、協定に基づく機密情報共有の枠組みの呼称であり、存在自体は公的なものなのですが、実際の活動については、以下のようなものです。
…この同盟の活動は、しばしば秘密に包まれており、プライバシーや市民の自由への影響について時折精査され、議論や法的異議申し立てを引き起こしてきた。
…元NSA契約職員のエドワード・スノーデンは、ファイブ・アイズを「自国の既知の法律に従わない超国家的な諜報機関」と表現した。2010年代の暴露により、ファイブ・アイズが互いの市民をスパイし、収集した情報を互いに共有していたことが明らかになったが、ファイブ・アイズ諸国はこれが合法的に行われたと主張している。
「実際には何をしているのは、ほとんど秘密」である機関であり、このファイブアイズが「共同で何かを発表する」ことは、ほとんどないのですが、その「異例」のことが起きています。
以下は、最近のロイターの記事の冒頭です。
最新ＡＩでサイバー攻撃能力強化の恐れ、「ファイブ・アイズ」が警告
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド（ＮＺ）の５カ国による機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」は２２日、最先端の人工知能（ＡＩ）技術がサイバー攻撃能力を飛躍的に高める恐れがあり、この脅威に立ち向かうため緊急の対応が必要だと警鐘を鳴らした。
声明で「最前線ＡＩモデルは現在の業界の予想を超え、攻撃・防御双方のサイバー能力を根本的に変容させると見込まれる。その時間軸は数年ではなく、数カ月だ」と述べた。
ロイター 2026/06/23
5カ国連名で何かを公表する、特に、警告を発するのは「前例のないこと」とされています。
このファイブ・アイズの警告の報道を読みまして、半年ほど前に米フォーブスが、このようなことを予見していた記事を思い出しました。
まず、その記事をご紹介します。かなり長いですので、アメリカに特化した話など、一部を割愛しています。
AIが政府に進出するにつれ、国家安全保障は2026年に新たな時代を迎える
As AI Moves Into Government, National Security Enters A New Era In 2026
forbes.com 2026/01/05
2025年5月、米国とサウジアラビアが 6000億ドル （現在の換算で約 97兆円）規模の戦略的 AI パートナーシップを発表し、コンピューティングインフラをエネルギーと国家能力に直接結びつけた際、報道のほとんどはパートナーシップの規模に焦点を当てた。
しかし、この合意が実際に意味するところ、つまり AI がもはやソフトウェアではなく、国家が外部のプロバイダーに依存するのではなく、自国で構築しなければならないとますます強く感じている主権インフラとして扱われるようになったことに気づいた人は少なかった。
2025年秋までに、この傾向は広がりを見せた。アルバニアは、公共調達に関する閣僚級の権限を持つ「 AI 大臣」を任命し、自動化を助言的な役割から制度的な意思決定へと移行させた。
（※ 訳者注） アルバニアの AI 大臣については以下に記事があります。
病院、金融ネットワーク、選挙システムなど、あらゆる分野で AI は人間の意思決定を支援する存在から、実際に意思決定を行う存在へと変化した（エージェント型 AI の登場）。
DeepSeek （※ 中国の AI 企業が開発した、対話型の生成 AI ）のようなオープンソースモデルは、 AI の能力が少数の手に集中し続けるという前提を覆し、権力を再分配すると同時に、攻撃対象領域を拡大させた。
これらは実験ではなかった。スピード、規模、そして知能に依存するシステムを壊すことなく自動化できるという前提に基づいた賭けだった。
2026年が始まると、長年にわたり、複雑なシステムがプレッシャーの下でどのように機能不全に陥るかを研究してきた人々は、これまでとは異なる疑問を投げかけている。
信頼そのものがアルゴリズム化されたらどうなるのか？ そして、敵対者が信頼を蝕む方法を見つけ出したらどうなるのか？
「まるで100万人のハッカーを自国にパラシュート降下させるようなものだ」
ナフタリ・ベネット氏は、多くのテクノロジー企業の幹部とは異なり、人工知能について語る。サイバーセキュリティ起業家であり、イスラエルの元首相でもある彼は、テクノロジーが研究所から国家権力の機構へと移行していく様を目の当たりにしてきた。彼が現状を説明する際、イノベーションという言葉は使わない。彼は戦争という言葉を使うのだ。
昨年後半に開催されたサイバーウィークでの講演で、ベネット氏は、AIとサイバーリスクの融合が「全く新しい規模の脅威」を生み出しており、より緩やかで人間中心のペースで進む世界を想定して構築された組織を圧倒する可能性があると警告した。
「 AI とサイバー攻撃の組み合わせは、サイバー脅威に劇的な変化をもたらす」とベネット氏は書面で私に語った。「単に脅威が増えたというだけではない。根本的に新しい脅威なのだ」
従来のサイバー攻撃は、人間の処理能力によって制約を受けていた。
「数十人、あるいは数百人のハッカーが攻撃を仕掛けてくるのが普通だった」と彼は説明した。AI はそうした制約を完全に取り除く。「今や、敵が 100万人のハッカーをあなたの国や政府機関に送り込み、内部から攻撃を仕掛けてくることも想像できるだろう」
それは単なる比喩ではない。世界がすでに直面している現実だ。かつてはチーム、調整、そして時間が必要だったものが、今では機械のスピードで生成、適応、展開できるようになった。「このレベルのリスクは、戦車と核兵器の違いに似ている」と彼は述べた。
しかし、AI による攻撃の規模以上に懸念されるのは、判断そのものの歪曲であり、この懸念は昨年末にかけて業界全体でますます顕著になった。
AI システムが病院、選挙、金融インフラ、行政など、より多くの分野で責任を担うようになるにつれ、攻撃対象は変化する。今や、悪意のある攻撃者はシステムを停止させる必要はなく、システムを信頼できないものにするだけでよいのだ。
「もし敵が攻撃を仕掛け、あなたのモデルを毒殺しようとすれば、それは基本的にあなたのすべてのシステムの頭脳を毒殺するようなものだ」とベネット氏は述べた。「そうなれば、病院は完全に麻痺し、金融システムは崩壊し、選挙は不正操作され、あなたの組織や経済に対する信頼の基盤は崩壊してしまうだろう」
彼はその結果をためらうことなくこう言い放つ。「信頼の終末だ」
AI依存のリスク
イスラエルのサイバーセキュリティの父と呼ばれるイサク・ベン＝イスラエル氏は、この問題を異なる角度から捉えつつも、同じ結論に至っている。彼にとって、リスクは暴走 AI ではなく、構造的な依存関係にある。
「社会がコンピューターやコンピューターとのコミュニケーションに依存する度合いが高まるほど、脆弱性も増えるだろう」
この危険性を最もよく示す分野は、おそらく医療分野だろう。AI システムは診断を迅速化し、資源配分を最適化し、複数の施設間でケアを調整することができる。
しかし、意思決定が自動化システムに集中すると、失敗もまた集中する。2026年に病院ネットワークが機能不全に陥ることは、単なる IT の問題ではなく、国民全体に影響を及ぼす公衆衛生上の危機となるのだ。
「誰かが病院のネットワークに侵入すれば、通信を暗号化したり、システムを操作して金銭を要求したりする可能性がある」とベン・イスラエル氏は述べた。これはもはや技術的な問題ではない。ゆっくりと進行する社会崩壊なのだ。
「国家安全保障に新たな弱点が生じている」と彼は述べた。それは AI 自体が本質的に危険だからではなく、社会が十分に理解していないシステムに重要な判断を委ねているからだ。
だからこそ彼は、各国政府に対し、AI リテラシーを安全で責任ある AI を支えるために必要なインフラとして捉えるよう働きかけている。彼の提言は、高校、大学、そしてコンピュータサイエンスだけでなく、あらゆる分野に及ぶ。AI が大規模な意思決定を担うようになると、無知はもはや個人の限界ではなく、国家的な脆弱性となる。
知性よりも人格
変化の規模は大きいものの、ベネット氏は 2026年を終末論的な年として描いてはいない。むしろ、物事を明確にする年として捉えている。
「知性が商品となる世界では、人格はさらに貴重なものになるだろう」と彼は述べた。
ベネット氏、ベン・イスラエル氏、そして複数の業界専門家は、問題は AI が大規模に導入されるかどうかではないという点で意見が一致している。
それはすでに始まっている。問題は、組織が、自律的に動作し、監視よりも速く機能し、失敗すれば壊滅的な結果を招くような形で信頼を集中させるシステムと共存できるよう、人々、そして組織自身を準備しているかどうかである。
国家安全保障はもはや国境、兵器、抑止力だけの問題ではない。社会を支えるシステムが、プレッシャーのかかる状況下でも、迅速に、そして絶え間ない人間の監視なしに、期待通りに機能するかどうかが問われるのだ。
国家安全保障における AI の役割は、もはや新たな段階ではなく、定着しつつある。そして、各国政府が現在、速度、規模、信頼性に関してどのような前提を置いているかが、これらのシステムが戦略的な優位性となるか、構造的な脆弱性となるかを決定づけることになる。
それは遠い未来の話ではなく、まさに今、2026年に下される決定においてだ。AI エージェントが、国家機関全体にわたって医療、選挙、金融システムを大規模に調整し始める時、その影響は顕著になるだろう。
賭けはすでに行われた。さあ、世界はその結果を見守るだろう。
ここまでです。
この中にいくつかある表現、たとえば、
＞ AI による攻撃の規模以上に懸念されるのは、判断そのものの歪曲であり…
とか、
＞ 悪意のある攻撃者はシステムを停止させる必要はなく、システムを信頼できないものにするだけでよい…
などを読んでいると、「最近起こったひとつの事件」を思いだし、そして、その事件は、「システムを信頼できないものにするだけでよい」ということは、比較的「できること」だと実感させてくれるものでした。
それは、
「 AI が毒を盛られて幻覚の中に沈んだ」
出来事でした。
AIへの破壊攻撃
この出来事の詳細は、以下にあります。
・DuckDuckGoのAI検索が「トランプ氏は今月初めに狂犬病で死亡した」と誤報を伝えている。何が起きたのかを別のAIに聞いてみた
NOFIA 2026年6月26日
DuckDuckGo というのは検索システムですが、その AI に起きたことです。これは、悪意というより「いたずら」として、ある人物とそのグループが、
・意図的に大量の偽情報を投稿
・架空の記事・コメントを大量生産
し、それを偽ニュースサイトがこの偽情報を拾って記事化することが拡大していく中で、DuckDuckGo の AI が、
「これを信頼できる複数のソースとして合成・出力」
してしまったことにより典型的な AI のハルシネーション（幻覚）を引き起こすことに成功した事例です。
他の AI である Grok が述べていましたが、
「 AI は膨大なウェブデータを学習・参照するが、真偽を完璧に区別はできない」
のです。
こういうことを含めて、あるいは、AI が、国家システムや、病院、選挙、金融インフラ、行政などを幅広く支配するようになってきている現在、「想像もできない混乱がもたらされる可能性もあるのだろうな」と思った次第です。
そして、それは、「巨大な認知戦」へと進む可能性があるのかなと。
認知戦は、以下の記事に書いています。
・「人々の《脳》が21世紀の主要な戦場になるだろう」 ： 2020年のNATO報告が述べる「認知戦」の視点から見る現在
In Deep 2021年10月16日
認知戦というのは、敵国あるいは他国に対しての「情報戦」であり、一般の人々の「脳」に誤った情報や感情を提供することにより、「世論を誘導していく」といったようなもので、次第に「戦争の主流」となりつつあります。
その主要な舞台はインターネット、あるいは SNS です。
もはや、これは日常的に行われていて、パンデミックの時もそうでしたでしょうし、現在のイラン戦争についても、常に行われているものだと思います。
このことについても、AI に聞いてみました。
やや長い問答ですが、ここからです。
AI （Grok）への質問：国家が絡むと「認知戦」の粋に入ってしまう可能性さえありますね。インターネットで情報を得る人が多い現在では、将来的な防衛問題にもつながりそうです。
—
AIの回答
はい、その通りです。 国家が絡むと、AI poisoning （AI 毒入れ）やデータ汚染は単なる「技術的いたずら」の域を超えて、認知戦の重要なツールとなり、将来的に国家防衛・社会安全保障の問題に直結する可能性が極めて高いです。
認知戦とは何か
認知戦とは、相手の認識・思考・意思決定を操作・混乱させるための情報戦・心理戦の総称です。従来のプロパガンダを超え、AIにより以下の点が強化されます：
・大量・高速・パーソナライズ：生成AIで偽ニュース、ディープフェイク、AI生成コンテンツをスケールアップ。
・信頼の破壊：AIモデル自体をpoisoning（毒入り）することで、「AIの回答が信用できない」状態を意図的に作り、社会全体の情報信頼性を低下させる。
・持続性：一度汚染されたデータが訓練やRAG（検索拡張生成）に残り、長期間影響を及ぼす。
インターネット依存が高い現代社会では、大多数の人が一次情報ではなくAI要約や検索結果に頼るようになると、この影響は爆発的に拡大します。
国家レベルの実例・傾向（2025-2026現在）
・ロシア系などの国家関連アクターが、生成AIを活用したプロパガンダキャンペーンを拡大。AIツールで偽コンテンツを大量生産し、欧州諸国を標的にした事例が確認されています。
・ファイブ・アイズ（米英加豪NZ）同盟も、AIがサイバー脅威を急速に変革すると警告。データpoisoningが病院・金融・選挙システムの「信頼を毒する」リスクを指摘しています。
・研究では、AIエージェントが自律的に誤情報キャンペーンを調整・拡散する可能性も指摘され始めています。
これらは「敵のAIを信頼不能にする」ことで、相手国の意思決定プロセス全体を麻痺させる効果を狙っています。従来の軍事力では到達しにくい「民間人の頭の中」まで攻撃範囲が広がるのが特徴です。
将来的な防衛問題へのつながり
１. 情報主権の喪失：国民が日常的に使うAI検索・チャットボットが外国勢力によりpoisoning（毒入れ）されると、世論形成や選挙に影響。
２. 重要インフラの脆弱性：政府・軍がAIを意思決定支援に使う場合、poisoned（毒入りされた）モデルが誤った推奨を出し、危機対応を狂わせるリスク。
３. 同盟国間の不信：一国で起きたAI汚染が他国に波及し、国際協力が崩れる。
４. 民主主義の基盤揺らぎ：真偽の区別がつきにくくなり、社会的分断が加速。
各国はすでにこれを認識しており、データフィルタリング強化、AIセキュリティ基準の策定、国際的な規範作り（例: AI安全サミットなど）が進んでいますが、完全な防御は極めて難しいのが現実です。攻撃側は低コストで、防御側は高コストだからです。
個人レベルでの対応
・AI回答を「参考」として扱い、重要な事柄は一次ソースで検証。
・多様な情報源（異なるAIモデル、伝統メディア、直接検索）をクロスチェック。
・こうしたリスクを認識しているだけで、認知戦の影響を受けにくくなります。
国家間の認知戦はすでに進行形であり、AIの普及とともに「次の戦場」として本格化しそうです。ご指摘のように、インターネット時代の本質的な脆弱性の一つと言えます。
ここまでです。
そして、ファイブ・アイズは、 AI 利用による「高度で大規模なサイバー攻撃」の可能性が「非常に近い」と警告しているわけで、 AI による社会混乱（日本でもデジタル化した医療体制も含めて）とカオスの時期が近づいているのかもしれません。
AI による認知戦とサイバー攻撃が同時に訪れれば（攻撃者にとっては）鬼に金棒であり、日本のようなサイバー防衛にも弱い体制で、かつ、国民性として認知戦にも弱い（パンデミックとワクチンとマスクの時のことを考えれば、よくわかります）国は、これらの攻撃に非常に脆弱だと考えざるを得ません。
現在は第四の転換点が始まったと見られる 2026年でもあり、これまでとは違った危機やカオスが繰り返されるのだと思われます。
ある程度の覚悟は必要かもしれません。
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