政府はマイナカードの義務化を見送る閣議決定、保有数8900万枚で政府目標を達成

　政府は「マイナンバーカードの取得義務化について、盛り込むことを見送る」と閣議決定しました。マイナンバーカードの義務化は、今年5月、自民党が取得義務化を検討するよう政府に求めていました。

　義務化見送りについて松本尚デジタル相は「マイナカードの保有率が83％で、毎年上昇」「順調に右肩上がりになっている」ことを理由に義務化に至らなかったと述べています。

　会計検査院の調べでは「2016年から2025年7月末で約1623万枚、人口の10％以上が廃止された」とあり、「このうち自主返納を含む『本人希望・その他』の理由で廃止されたのは約93万枚だった」と報じられていました。

　2026年3月のデジタル庁のダッシュボードではマイナカード保有数の減少が見られましたが、最新グラフではなぜか減少の軌跡が見られず、数字も大幅に増え、保有枚数103,443,194となっています。河野太郎元デジタル相の掲げた政府目標は8900万枚だったので、義務化せずとも目標達成ということのようです。

　「ココこ」さんの投稿では、「官庁インテリジェンス部門、DVやストーカー被害を受けている方」は、マイナカード取得を免除されているとあります。マイナ保険証を使わなくても資格確認書があれば大丈夫です。

　資格確認書の暫定措置は2026年7月末で終了と伝えられていますが、8月以降も同じ資格確認書で同様に病院を受診できます。「期限切れとなった従来の保険証の場合は窓口で１０割負担を求められることがある」との紛らわしい報道があるようですが、「資格確認書を『期限切れの従来の保険証』と言う古い保険証『紙』にすり替えて」誤解させているようです。