米国株式市場に対しての「空売り残高」が過去最高額に

米国経済を操るコントロールパネルに、また一つ赤い警告灯が点灯した。空売り筋が、国内 株式市場に対して前例のない規模の賭けを行っているのだ。

S3パートナーズ社による新たな分析によると、S&P500 の空売り残高は、同社が 2010年にデータ収集を開始して以来、最高水準に達していることが判明したと、ビジネスインサイダー紙が報じている。S3社の調査によると、S&P500 の浮動株（一般に取引可能な株式の時価総額）の約 3.7％が空売り残高となっている。

これはかなりの数字で、昨年同時期の S&P500 の空売り残高のほぼ 2倍に相当する。参考までに、ビジネスインサイダーは、2008年の金融危機直前には S&P50 0の約 3.8％が自己ヘッジされていたと指摘しており、経済が大きな転換期を迎えることを示唆するデータが増えつつある。

簡単に言うと、これは機関投資家が AI 関連の金融バブルを先回りしようとしている明白な兆候であり、4月以降の指数上昇の約 60％ は AI 関連バブルによるものだ。そして、ますます多くの投資家がポジションを解消するだけでなく、積極的に米国株式市場に空売りを仕掛けているという事実は、非常に大きな意味を持つ。

長年にわたり、少数の勇敢な経済学者や金融アナリストは、AIに費やされる金額が増加し続けているという事実を、AIバブルが持続不可能である証拠として指摘してきた。

問題は、投資家は支出を正当化するのに十分な収益があればコスト上昇を容認するということであり、AI 開発への投資額は 2026年時点ですでに 1兆6000億ドル （約 260兆円）を超えている。

しかし、データセンター、デジタル広告収入、推論コストなど、どの項目を見ても、必要な収益成長は実現しておらず、大手テクノロジー企業はますます高額なコストをかけて問題を先送りしている。

こうした状況こそが、投資家、そして多くの一般の人々を AI 金融バブルへの不安に駆り立てているのだ。

その好例が、今週発表された Google の親会社アルファベットである。同社は、フリーキャッシュフロー （企業が事業活動で得た資金から自由に使える現金）が初めてマイナスとなったことを明らかにした。CNBC の報道によると、同社は設備投資の見通しを 50億ドル引き上げ、250億ドル （約 4兆円）とした。長らく約束されてきた AI 革命は依然として遠い未来の話であり、投資家たちは一斉に逃げ出した。