「交付国債」で政府は通貨を発行できるのか ～現行法のまま日銀に国債を買い取らせる仕組み

　8月26日の記事で紹介した動画『元財務官僚が明かす海外バラマキの裏側！国会を通さない「交付国債」とドル建ての罠　桜内文城氏』のなかで、元財務官僚で公会計研究を代表する研究者である桜内文城氏は、交付国債という驚くべき通貨発行の仕組みを説明していました。

　今回の動画は、その「交付国債」の仕組みを説明する動画になっています。深田萌絵氏が、“桜内先生、確か先月だったと思うんですけれども、実は交付国債なるものを発行すれば、今の年金問題とか社会保障の問題を解決できるんだっておっしゃってましたけど。よくわからなくて、「交付国債」ってそもそも何でしたっけ？（38秒）”と質問。桜内文城氏は「政府のバランスシートの変化（1分56秒）」を用いて説明しています。

　“赤ちゃんを1人、お産みになったと。政府が1000万円の「交付国債」を萌絵さんにあげますよと。…政府小切手と一緒なので、それを持ってご自分の銀行に行って、これを現金化してくださいっていう風に渡すと、「はい、分かりました」っていうことで、萌絵さんの銀行預金に1000万っていう風に記帳される。…銀行は（交付国債を）日銀に持ってくしかないんですよ。日銀しか買い取ってくれないんで。…結局、「交付国債」が転々と移って、最終的には必ず日銀が保有することになるんです（3分57秒）。…最終的には日銀が、ずっと（交付国債を）持っていろということでいいんですよね（6分9秒）。…さっき、赤ちゃん1人生まれたら1000万円って言いましたけれども、今、随分赤ちゃんの数が減っていて70万人を切っている状態なので、全部で7兆円ぐらいなんですよね。年間7兆円ぐらいの交付国債を日銀が買い取るというのは、大して影響がないんですよ。今の日本のマネーストックM3っていうのは1600兆円ぐらいあるんですね。だから年間6兆円増えたとしても、インフレになったりとか、そういう恐れは全くないってことなんですね。（8分26秒）”と桜内文城氏は言っています。

　日本銀行による国債の直接引き受けは、財政法第5条により原則として禁止されているのですが、「交付国債」を発行することで、現行法のまま日銀に国債を買い取らせることができるわけです。しかも交付国債は利子が付かないので、政府通貨を発行しているのと本質的には変わりません。