わずか4カ月弱でもう最終工程…米国産ジャガイモ輸入解禁議論の異常なハイスピード感

　不安は募るばかりだ。北海道議会は2日の本会議で、米国産の生鮮ジャガイモの輸入解禁手続きについて、国に厳格な対応を求める意見書を賛成多数で可決。米国側との検疫措置の協議で、病害虫の侵入リスクを確実に排除するよう求めた。

　ジャガイモの生産量は、北海道が全国の約8割を占め、意見書では食料安全保障上のリスクを強調した。また、生産現場からは「十分な措置が講じられないまま輸入解禁に至るのではないかとの強い懸念が示されている」として、正確かつ丁寧な状況説明をするよう訴えた。

　輸入解禁により国内への侵入が懸念されるのが、「ジャガイモシストセンチュウ」だ。ジャガイモの根に寄生し生育不良の原因になるほか、乾燥や低温に強く根絶が難しい。蔓延すれば、国内産地が壊滅的な被害を受ける。

　それでも政府が解禁への手続きを進める背景には、米国からの圧力がある。米国政府は第1次トランプ政権の2020年3月に、正式に解禁を要請。さらにトランプ政権は昨年4月の関税交渉で、日本に再度、解禁を迫った。そのうえ、先月にも農水省に手続きを加速するよう改めて要求とガムシャラだ。

　確かに、日本は世界貿易機関（WTO）に加盟しているため、要請があれば協議に応じる義務がある。しかし、異常なのが、解禁に向けた手続きの猛スピードだ。

■この大臣で大丈夫なのか

　6年前の要請から、しばらくは進捗状況について音沙汰なし。ところが、今年6月末に解禁の手続きを進めていると報じられるや、9月には3段階ある輸入解禁手続きの2つ目を終え、もう最終工程に入ったのだ。あまりの急展開に、生産者らの不信感が高まっている。

「農作物の輸入解禁協議は、数年単位でじっくりと時間をかけて行われていくもの。それが、今回は夏前から4カ月弱の間にトントン拍子で進んでいった感がある。早ければ5日召集の臨時国会には、結論が出てしまいそうな勢いです。米国からの強い圧力が推測されるとはいえ、拙速な議論は許されない。もっと時間をかけて、リスク評価すべきです」（農水委員会所属の野党議員）

　安保を重視する政権の安保度外視の手続きにはア然だが、今後は、農水省がどこまで踏みとどまれるかが焦点。しかし、現在トップに座るのは「予算カット」暴言で物議を醸す簗和生農相……。国内産のジャガイモを守れるのか。