銀行にとってのパーフェクトストームを語るアメリカのアナリストの談話
パーフェクトストーム
昨今は、サイバー攻撃等による金融機関などへの懸念が増大していますが、そういう事態が起きなくとも、現在の、ここではアメリカの事例ですが、銀行や金融機関が非常に危うい状況にあるということについて、たびたび言われることがあります。
アナリストであり金融ライターでもあるジョン・ルビーノ氏という方が最近、
「銀行のパーフェクトストーム」
という言葉を使って、この状況を語っていました。
まあ、このことは、何年も前から言われていることではありますが、逆にいえば、「何年も解決・解消していない問題」でもあるわけです。
以下の今年 2月の記事で、米フロリダ・アトランティック大学の報告書を引用したアナリストの記事をご紹介したことがあります。
米国の銀行約2000行が破綻の危機に瀕している
2026年2月3日
フロリダ・アトランティック大学の報告書によれば、アメリカの商業用不動産融資で「エクスポージャー （市場の価格変動や倒産リスクなどにさらされている資産の割合）」を持つ銀行のバランスシートが大幅に悪化していることが示されていました。
米国の銀行約 5000行の現状（2026年2月時点）
・商業用不動産融資エクスポージャー総額が自己資本総額の 300%を超える銀行は 1,788行。
・エクスポージャーが 400% を超える銀行は 1,077行。
・エクスポージャーが 500%を超える銀行は 504行。
・エクスポージャーが 600%を超える銀行は 216行。
となっていて、すべて前年より増加していました。
そのアナリストは、2027年にかけて、
「米国の 2000行の銀行が破綻してもおかしくはない」
と述べていました。
今のところ、そのようなことは起きていませんが、状況が不安定なことは確かなようです。
ここから、ジョン・ルビーノ氏のインタビューです。
ルビーノ氏が銀行と世界にとってのパーフェクトストームを警告
Perfect Storm for Banks – And the World – John Rubino
Greg Hunter’s USAWatchdog.com 2026/10/24
アナリストであり金融ライターでもあるジョン・ルビーノ氏は、世界経済の財政状況について新たな警告を発しており、その内容は芳しくない。
世界最大級の銀行で最近明らかになった資金難を見れば、その実態は明らかだ。ルビーノ氏は、私たちが直面している状況を銀行にとっての「パーフェクトストーム」と呼んでいる。ルビーノ氏は、 「銀行業界では今、多くの悪いことが同時に起こっている」として以下のように説明している。
つまり、まさにパーフェクトストームの可能性を秘めているということです。いくつか例を挙げてみましょう。まず、米国の銀行は 4兆ドルから 5兆ドル（630兆円〜 790兆円）相当の米国債を保有しています。
…彼らは国債を安全資産として利用していますが、金利が上昇すると、国債の価格（または価値）は下落します。これは、銀行のバランスシートに計上されていない損失が多数存在することを意味します。
そういったことが収益報告書に反映されれば（必ず反映されるでしょう）、損失を計上しなければなりません。銀行にとっては損失を報告しなければならないため、それは恐ろしいことであり、預金者を不安にさせ、取り付け騒ぎを引き起こします。それはいつ起こってもおかしくない状況なのです。
さらに、サブプライム自動車ローンが加速的に破綻しています。銀行が懸念しなければならない額は約 1.7兆ドル（270兆円）に上ります。そして、オフィスビルも同様です。オフィスビルの価値が下落しています。
つまり、銀行はそこで報告されていない損失がさらに増える可能性を懸念しているのです。…本当に大きな損失は人工知能（AI）産業です。新しいデータセンターを建設するためには莫大な新規資本が必要となります。民間信用会社がこれを融資し…大手銀行が民間信用会社に融資したのです。
つまり、AIバブルが崩壊すれば、大手銀行はその債務の多くを背負うことになるでしょう。どこを見ても、銀行は報告されていない損失を大量に抱えており、それが報告されるのを待っている状態です。
しかし、「パーフェクトストーム」に直面しているのは銀行だけではあない。フランスのような国では、共産主義とイスラム教が手を組み、いわゆる「イスラム左派グリーン・レッド・デモ運動」が展開されている。
このグリーンレッド「抗議活動」は 2ヶ月目に突入した。このような破壊的な暴力は、フランスの銀行や経済にとって良いことだと思われるだろうか？
フランスはつい最近格下げされたばかりで、フランスが破綻すればユーロ圏、ひいては世界経済を崩壊させる可能性があるとして、ルビーノ氏はこう述べている。
「彼らは『第三世界を輸入すれば、自らも第三世界になる』という格言の正しさを証明しています。もはやフランスではありません。ヨーロッパのほとんどの国が程度の差こそあれ、同じような問題を抱えています。ヨーロッパは核武装したカリフ制国家（※ 預言者ムハンマドの後継者であるカリフを最高権威とする国家体制）になる寸前であり、それは米国にとってあらゆる問題を引き起こすでしょう。
一方、フランスで発生した問題はすでにヨーロッパの他の地域にも波及しており、ルビーノ氏は次のように指摘している。
ヨーロッパはアメリカよりも経済規模が大きかった、少なくとも以前はそうでした。あれほど大きな地域で問題が発生すれば、誰もその影響を免れることはできません。ヨーロッパの危機は世界的な危機なのです。
地図アプリを使う
ルビーノ氏は、「彼らが文化として生き残る唯一の方法は、内戦を起こし、同化しようとしない人々を一斉に集めて国外追放することだ」と主張する。
彼らは、中間選挙後にアメリカでも、現在フランスで起きているような「イスラム左派グリーン・レッド・デモ」運動を起こしたいと考えている。
ルビーノ氏は、最近の金と銀の価格下落については心配していない。これは、はるかに大きな貴金属強気相場における一時的な価格調整に過ぎないと考えている。 地球上のほぼすべての国が積み上げた巨額の債務を、誰も返済できるはずがない。金と銀はデフォルトすることはないが、債券は確実にデフォルトする可能性がある。
ここまでです。
今のアメリカは他にもいろいろと
先ほどのインタビューには、サブプライム自動車ローンやオフィスビルの話が出ていますが、例えばオフィス向け商業用不動産の担保証券の延滞率は、2025年の時点で、2008年の国債金融危機のレベルを超えています。
オフィス向け商業用不動産担保証券（CMBS）の延滞率の推移
銀行の問題とはまた別かもしれないですが、アメリカの学生ローンのデフォルト（債務不履行）が 1000万人規模となっているという現実もあります。
これに対して、トランプ政権は、
「学生ローンの強制徴収のための給与差し押さえを再開する方針」
を打ち出しています。
2026年10月26日の報道より
報道によると、トランプ政権は、6年間の停止期間を経て、連邦学生ローンの返済を滞納している借り手に対する給与差し押さえを再開する準備を進めている。
今月初めにワシントン・サン紙が報じたところによると、これは、少なくとも 360日間支払いが遅れている 930万人のアメリカ人が、給与が銀行口座に振り込まれる前に給与から差し引かれる可能性があることを意味する。independent.co.uk
こういうことが進むと、クレジットカードなど、他のさまざまな返済も滞りがちになりそうでもあります。
何しろ、アメリカのクレジットカード債務（未払い残高）は現在「過去最大」です。日本円で 200兆円を超えています。
米国の1999年からのクレジットカード未払い残高合計
パーフェクトストームというような事態になるかどうかはともかく、アメリカはかなり危うい道を進んでいるとは思います。
日本を含めて主要国全体がそのようになっている気がしますが。
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