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[GMO不正アクセス問題]サイバー被害は自作自演か

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サイバー空間 サイバー攻撃

[GMO不正アクセス問題]サイバー被害は自作自演か

能動的サイバー防御と日本政府の関与をめぐる疑念

竹下雅敏氏からの情報です。

 昨日の記事でGMOインターネットの不正アクセス問題に関して、“事件の経緯とGMOインターネットの創業者・熊谷 正寿(くまがい まさとし)氏の態度があまりにも不自然なので、「GMOにスパイが潜んでいるとしたら、熊谷が有力説」という見方が出てくるのも仕方のないところです。”とコメントしました。

 “何これ? 3月にGMOが「日本最大級」を自称して開催したサイバーセキュリティ大会議が開催されていた。”というツイートに対し、「GMOと政府による自作自演の可能性が高いですね!」との意見があります。

 また、「このタイミングであり得ないほど不自然な展開。PHPに乗じてショックドクトリンの自作自演を疑うのは大袈裟だろうか?」という声もあります。

 これに対し、「面白い~ “GMOのサイバー被害は、政府が国民の通信を監視・収集し、最終的にアメリカや世界の支配層(ダボス会議)にそのデータを提供する仕組みを作るための自作自演の筋書きである”ってポストを見た そんな気がする~」というツイートは、簡潔に今回の事件の全体像を要約していると思います。

 このことを詳細に解説しているのが冒頭の動画です。あか牛チャネラーの真理子さんが、メイさんというプレアデスの存在から降りてくるひらめきを受け取って話をしている(2分56秒)と言っています。

 “国に守ってもらうということは、国に自分の通信の記録を見せるということです。この1週間でGMOは「破られた会社」から「国に通信の記録を渡す会社」に変わったんですよ。国が一番欲しかったのは、通信の会社が自分から「守ってください」と頼んでくることだったんですね。守るには、その会社の通信の記録を見ることになるからです。能動的サイバー防御の中身をもう少し言いますね。この法律で国ができることは2つあるんです。1つ目は通信の会社から誰がどこと通信したのかの記録をもらうことです。2つ目は攻めてくる相手のコンピューターに攻められる前に国が先に入ることなんですよ。…去年の5月に国会を通って、今年の10月1日に動き出しました。…しかもGMOは日本のサイトの土台を持っている会社なんです。「お名前ドットコム」は日本で一番大きいサイトの住所を登録する窓口なんですね。日本のサイトの相当の数がGMOのサーバーの上で動いています(13分19秒)。…日本で国民の通信を見る仕組みを動かす仕事を受けたのが高市さんです。そして通信を差し出す仕事を受けたのが熊谷さんなんですよね。0.1パーセントの人たちの下にいるのは世界中の大衆です。日本なら国民全員で、FXの2万人はその中から最初に差し出された人たちなんですよ。(17分17秒)”と説明しています。

 私は、イスラエル参謀本部諜報局(アマン)の一部署で、サイバー攻撃と防御の超精鋭部隊である「8200部隊」とGMOインターネットの自作自演だと見ています。

 日本政府では内閣官房に設置された国家サイバー統括室(NCO)と国家安全保障局は、少なくとも今回の件に関わっていると思います。

(竹下雅敏)

【遂に来た!!】本当にヤバい事が始まっています!

Twitter

8200部隊

8200部隊は、イスラエル国防軍の情報部隊に属する組織であり、秘密工作、信号情報(SIGINT)の収集および暗号解読、防諜、サイバー戦、軍事情報収集、監視活動などを担っている。軍の関連資料では、同部隊は情報部隊の「中央収集部隊」と位置づけられており、「イスラエルSIGINT国家部隊(ISNU)」と呼ばれることもある。同部隊は、軍事情報局(アマン)の指揮下にある。第8200部隊は、米国の国家安全保障局(NSA)に相当するイスラエルの組織と見なされている。

この部隊は主に18歳から21歳の若者で構成されている。隊員が若く、兵役期間も短いことから、同部隊では、急速な適応能力と高い学習能力を備えた人材を選抜することが重視されている。16歳から18歳を対象とした、コンピュータ・プログラミングやハッキング技術を教える放課後プログラムが、同部隊への人材供給源としての役割も果たしている。第8200部隊の元隊員たちは、シリコンバレーをはじめとする世界各地のIT企業を設立したり、それらの企業で要職に就いたりしている。

2015年、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)の軍事科学部門ディレクターは、「第8200部隊はおそらく世界最高峰の技術情報機関であり、規模を除けばあらゆる面で米国家安全保障局(NSA)と肩を並べる存在である」と述べている。

マイコメント

私も先日の記事で政府とGMOによるやらせではないかと書きましたが、今回の記事
が指摘している通りだろうと思います。

政府は今ネットの世界を支配するためにはどうすればいいのかを検討中でその内容
に関してはパランティア社のアドバイスを得ていると思います。

今回のネットの個人情報流出があまりにも短期間に集中し、かつ漏洩件数が過去と
比較にならない程膨大なものです。

昨日政府がGMOの攻撃元の遮断をしたとありましたが、それ以降サイバー攻撃の
頻度がピタッと判を押したように減ったのも興味深いです。

それは何を意味するかと言うと仕掛け人と仕手人が居るということです。

いくらAIを個人が利用してもあれだけの会社の数の個人情報を抜き取れないだろう
と思います。相当熟練したIT熟練者がいる大企業でなければ難しいでしょう。

確かに中国の仕手かもしれませんが、メリットはどこに?と思います。

従って、この先AIの攻撃がインフラに及ぶというのはないだろうと思います。
ただ政府が仕掛け人であれば話は別でやるかもしれません。3日間の備蓄の勧めが
ありますからね。動きは来月4日のアメリカ中間選挙後でしょう。

この後はおそらく来週以降政府がサイバー犯罪に対する対策を出してくると思います。

それがどのような内容になるかですね。

やはり、個人情報保護のためにマイナンバーカードの活用を強制する流れになるの
でしょうか?

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