全国民に一律10万円支給 マイナンバーカード活用も

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マイナンバーカード 政治・経済

マイナンバーカードを取得しないともらえなくなる

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国民への一律10万円の支給を巡り、マイナンバーカードの活用が検討されていることが分かりました。

 与党・自民党は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける家計を支援するため、全国民に1人あたり10万円を支給する方針です。収入が著しく減少した世帯が多いことから、できるだけ早く給付することが求められています。関係者によりますと、政府の緊急経済対策の改定案で「マイナンバーカードを活用した受け付けシステムの整備を行う」ことが検討されているということです。マイナンバーカードの普及率は3月1日現在で日本の人口の15.5%にとどまっています。
全国民に一律10万円支給 マイナンバーカード活用も(20/04/18)

マイコメント

昨日、書いた通りでしたね。

ベーッシクインカム導入とマイナンバーカードを抱き合わせると書きましたが

10万円支給も言わばベーッシクインカムと同じようなものですからね。

いかに、政府がこのシステムを導入したがっているかわかる事例です。

さて、国民はどうするのだろうか?

そんな姑息なやり方には賛成できないと反発するのか?

それとも素直に受け入れるのか?

 

しかし、今回の支給でマイナンバーカードの普及率が70%を超えると政府は

必ず、銀行預金と医療情報、クレジットカードなどのひもづけの義務化を進めて

くることでしょう。

実際問題、銀行口座を記入しないと振り込めないのでマイナンバーカード取得と

同時に口座とのひもづけが完了します。それも全国民です。

それは生まれてすぐの赤ん坊や子供も銀行口座を作らないといけなくなり

混乱と支給の遅れにつながりますね。

これが始まると、国民の個人情報はほぼ政府にはガラス張りになります。

その次の問題はマイナンバーカードを悪用した詐欺、政府による搾取システムの

過激化が浮上してきます。

反体制的な人の財産を管理することが可能になります。

銀行への命令で引き落とせる金額の抑制、外国への送金禁止、海外旅行の制限

などで個人の自由のはく奪という方法が出てくるでしょう。

それにしても、ただでは起きない政権ですね。

最初から、それを目論んでいたのか、財務省と総務省が結託して考え出したのか?

そうではないですね。支配者からの命令でしょう。

これが出てくるということはほぼ日本も韓国や中国と同じ超管理社会への移行が

計画されているということです。

注意しましょう。本当にやり方が姑息でずる賢いです。

東国原氏は下記の提案をしてますが、こちらの方がはるかに良いです。

東国原英夫 早期の一律10万円給付に記名式小切手提案「それを郵便で送るっていうのが一番シンプル」

東国原は「マイナンバーを使う方法があるんですけど、マイナンバーカード持っているのは全体の15%くらい。マイナンバーっていうのはみんな持っているんですけど、それをカード化していない。これにひも付けするのは銀行口座等々にしても時間かかるんだろうなって」と言い、「やっぱり小切手。記名式で住所と名前を入れる小切手。政府の略式小切手。それを郵便で送るっていうのが一番シンプルじゃないかなと思う」と政府小切手を提案。

 そして「いわゆる投票する時のように、葉書で小切手が封書で来て、それを持って金融機関とか郵便局に行って身分証明を出したらそれで交換、換金できると。自分が富裕層だと、国会議員の方、あるいは今回給付を受けなくてもいい方は換金しなきゃいいんですよ」と具体的に説明した。

出典元 Yahooニュース

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