アップルとグーグル、新型コロナ対策でタッグ–濃厚接触の検出プラットフォーム整備へ
アップルとグーグルは4月10日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、政府と保健機関の活動を支援すべく、Bluetooth技術を使った共同の取り組みを実施すると発表した。
新型コロナウイルス感染症は、感染者との接触で伝搬する可能性があり、感染拡大を抑えるには濃厚接触の検出・追跡が重要とされている。両社は、世界中の主要な公衆衛生当局や大学、NGOがオプトイン形式の濃厚接触を検出・追跡する技術の開発を支援。APIとOSレベルのテクノロジーで構成される、強力なプライバシー保護を維持しながらも濃厚接触の可能性を検出できるソリューションの実装を計画しているという。
このソリューションは2つのステップを計画している。まず、公衆衛生当局が提供するアプリ向けに、Android、iOS端末間で相互運用できるAPIを5月にリリース。こうした公式アプリは各アプリストアからダウンロードできるようになるという。さらに、数カ月をかけ、Bluetoothベースで濃厚接触の可能性を検出するプラットフォームの実現を目指す。
アップルによると、Bluetoothベースのソリューションは、APIよりも堅牢なソリューションであり、ユーザーがオプトインを選択することで、より多くの人が参加できるだけでなく、アプリや政府の保健当局といったより広範なエコシステムとの協働が可能になるとしている。また、プライバシー、透明性、ユーザーの同意が重要とした上で、第三者による分析を可能にするために、取り組みに関する情報は公開する予定という。
同社は、「世界が直面する最も差し迫った問題を解決する上で、AppleとGoogleは力を合わせる必要性を痛切に感じている。開発者、政府機関、公衆衛生当局との緊密な協力と連携にもとづき、テクノロジーの力を活用して、世界中の国々が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑え、一日でも早く日常生活を取り戻せるよう支援していく」とリリースでコメントしている。
また、両社はパートナーシップの一環として、Bluetoothと暗号化仕様、フレームワーク資料を含むドラフト版の技術資料をリリース予定という。
日本政府が「コロナ追跡アプリ」月内にも実証実験へ
政府は4月に入り、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けたITの活用を担う「テックチーム」を設置し、コロナ対策に先端技術を生かす試みを本格化させている。どのような取り組みが行われているのか、具体例を紹介したい。
「コロナ追跡アプリ」日本でも導入へ
竹本IT相は14日の会見で、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者を追跡する、いわゆる「コロナ追跡アプリ」の実証実験を月内にも始めると発表した。
「コロナ追跡アプリ」としては、シンガポール政府が公開し利用を促している「TraceTogether」が先行例として世界的に知られている。
TraceTogetherでは、スマホの近距離無線通信「ブルートゥース」を利用し、アプリの利用者同士が近づくと、その接触が匿名でそれぞれのアプリに記録される。そこで、利用者が万が一感染した場合、同意を得た政府機関がアプリの接触履歴から濃厚接触者を特定し、必要な医療提供につなげる仕組みとなっている。なお、それ以上の個人情報や位置情報は記録されず、各利用者は匿名のIDで管理されるため、プライバシー上の問題は無いとされる。
政府関係者によると、国内でも複数の民間事業者が開発に乗り出していて、月内に実証実験が可能であると申し出ているという。コロナの感染拡大防止の観点から、竹本大臣は「『シンガポール方式』は非常に有力な方法だ」と評価した上で、「個人情報の漏洩はあってはならない」と強調した。
また、濃厚接触者の特定がアプリ上で効率的に行えることから、内閣府の平副大臣はインターネット番組で「手一杯な保健所もアプリのデータを元に濃厚接触者を洗い出しやすくなる」と意義を強調した。追跡アプリは、国民の多くがアプリを活用しないと効果を発揮しない。政府としては、実証実験を通して個人情報漏洩の懸念を払拭しつつ、早期の実用化、普及を目指したい考えだ。
検索ワードでクラスターを発見!?
13日、政府とYahoo! JAPAN（以降ヤフー）は「新型コロナウイルス感染症対策協力プロジェクト」の立ち上げを発表した。これは、政府が先月、携帯電話会社やIT事業者に対して“統計データ”の提供を要請したことに基づくもので、いわゆる検索履歴や位置情報などをコロナ対策に役立てようというものだ。
ヤフーとの提携により政府が狙うのは、検索ワードと位置情報をかけあわせて、コロナ対策に有用なデータを導き出すことだ。政府関係者によると、現時点では以下の2つの効果を見込んでいるという。
1.検索ワードによるクラスターの把握
ヤフーの検索数と位置情報をかけあわせると、例えば特定の地域で「発熱」や「だるい」などの検索ワードが上昇していると、その地域でコロナの症状を認める人が増えていて、すなわち何らかのクラスターが発生していることが覚知できるかもしれない。
2.コロナの新症状発見など疫学的研究
一部海外報道でも出ているが、コロナの感染者が「目の痛み」というキーワードを検索するケースが多いとのデータがあるという（政府関係者）。この症状が本当にコロナと関連付けられるかどうかは、専門家の意見を聞かないとわからない。ただ、こうして検索ワードを通じて、コロナの解明や感染者発見につながる情報が得られるかもしれない。
統計データの提供を要請した竹本IT相は14日の会見で、今回の取り組みについて“政府がデータの提供を促した結果の、一つの大きい進歩”だと評価していて、同様の取り組みが広がることを期待していると述べている。
検索キーワードと位置情報だけで、どこまで精度の高い情報が得られるのか疑問に感じるところだが、政府においても前例がほとんど無い。政府関係者は「やってみないとわからない。どれくらいの精度になるか、どれくらいクラスター対策に資するのか、検証課題にしたい」と意気込む。
なお、個人情報の保護も課題として挙げられるが、担当者によるとヤフーから得られる情報は、個人が特定できないように加工されるため、個人情報保護の観点では問題がないとしている。
人流や医療提供体制のデータ公開
このほか、政府はコロナ対策の専用サイトを公開し、携帯電話事業者などの位置情報のビッグデータによる、人の流れの解析を載せている。すなわち「どこにどれくらいの人がいるか」というデータで、外出自粛要請の効果検証に役立てることが出来る。
例えば、以下のデータからは、渋谷では緊急事態宣言後4割近く人出が減っているものの、前日比で4.5%増えているとわかる。
また、全国の病院の入院・外来受け入れ等の状況をマップで表示するシステムも掲載している。
政府は今後、あまたあるコロナの症例や対策についての情報を、チャットで一元的に問い合わせられる「チャットボット」の本格導入など、ITを用いたコロナ対策をさらに拡充していくことにしている。こうした動きに注目をしていきたい。
一方で、ITを用いたコロナ対策について、テックチームの立ち上げが4月という点など、日本は諸外国に比べ初動が遅いとの批判が往々にしてある。政府のIT担当部局には専門の人材が多く、平副大臣のようなIT通のリーダーもいる。こうした人的資源を効率よく生かしてもらいたいところだ。コロナとの戦いが長期戦となる中、政府対応の効率化や国民の利便性向上のため、政府には一層、ITの活用に本腰を入れてほしい。
（フジテレビ政治部 山田勇）
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いやはや、ここまで技術が進んでいるとは知りませんでした。
最初はappleとGoogleの技術提携が進むというニュースから調べて日本でもすでに
その実証実験が行われていることを知ったわけですが、先日の動画の内容を思い
出されます。
いろいろと情報をつなぎ合わせると、明らかに中国はディープステートとの協力の
もとにコロナウイルスによる攻撃を行ったものと思われます。
やり方は自国民をコロナウイルスに感染させ、その感染した中国人を全世界に送り
込み感染を拡大させるという方法です。
自国民を生物兵器として使うというところが尋常な国ではないことを教えてくれます。
出典元 日本や世界や宇宙の動向
という情報もあり、ディープステートと中国のタッグチームは全世界を対象に破壊
工作を行っているようです。
しかし、このスマホアプリが開発されると、おそらく自動的にダウンロードされて
有無を言わさずすべてのスマホにインストールされることになると思われます。
その時にはスマホの電源をOFFにするか電波遮蔽袋に入れて持ち歩くしかなさそう
な気がします。
また、AppleとGoogleはどうやらディープステート側の企業ということのようです。
その他にもFacebook、Instagram、Twitterもそうでしょう。日本ではアメブロかな。
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