自民党は19日の総務会で、新型コロナウイルス対策の実効性を高めるための特別措置法の改正案と感染症法の改正案、それに水際対策を強化するための検疫法の改正案を審査し、いずれの法案も了承されました。

特別措置法の改正案では、緊急事態宣言の前でも、集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」を新たに設け、政府が対象地域とした都道府県の知事は、事業者に対し、営業時間の変更などを要請し、立ち入り検査や命令もできるようにするとしています。

そのうえで、こうした知事の命令に応じない事業者には、行政罰としての過料を科し、

▽緊急事態宣言が出されている場合は50万円以下、
▽宣言が出されていない「重点措置」の場合は30万円以下、
▽立ち入り検査を拒否した場合も20万円以下の過料を科すとしています。

また、感染症法の改正案では、都道府県知事が宿泊療養などを要請できる規定を新たに設け、感染者が応じない場合は入院の勧告を行い、それでも応じない場合や入院先から逃げた場合には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」の刑事罰を科すなどとしています。

そして、検疫法の改正案では、海外からの入国者に対し、原則14日間の自宅待機などを要請できる規定を明記するほか、要請に応じない場合には、施設に「停留」させることや、これにも従わない場合には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」の刑事罰を科すなどとしています。

政府は、これらの法案を週内にも閣議決定し、今の国会で速やかに成立を図る方針です。