業績悪化のフジテレビが「バブル入社組」をリストラし、正社員は待遇を下げてコストカット / 株主は外資
50歳以上、勤続10年以上の社員を対象にリストラ
日刊ゲンダイの目を引く記事でした。フジテレビが業績悪化を受けて、バブル期に入社した50歳以上、勤続10年以上の社員を対象に「ネクストキャリア支援希望退職制度」という仰々しいリストラ案を提示しました。テレビ事業だけでなく利益を生んでいた不動産事業も売上が減少して回復が見込めず、従来の社員の高い年収を定年まで保障するよりも、優遇加算した退職金でリストラをした方がコストを抑えられるということのようです。そればかりかフジテレビが強力に進めている「同一労働同一賃金」の方針に沿って、正社員の給料は制作会社社員の待遇に合わせて抑えられることになります。
メディアが使命感を失い、働く人は切り詰めるべきコストとして利益のみを追求した結果、テレビ事業の存在さえも危ぶまれています。けれどもフジテレビの株主達は会社がどうなろうと構わないはずです。オーナーはほとんど外国資本ですから。同じことは他のテレビ局にも当てはまり、「バブル入社組」は高額の退職金を付けてコストカットされる対象です。働く人たちが自らを守る手段が「組合」だったはずなのですが。そろそろ与党の提灯持ちをやめて、自らの足元を見た方が良いのでは。
メディアが使命感を失い、働く人は切り詰めるべきコストとして利益のみを追求した結果、テレビ事業の存在さえも危ぶまれています。けれどもフジテレビの株主達は会社がどうなろうと構わないはずです。オーナーはほとんど外国資本ですから。同じことは他のテレビ局にも当てはまり、「バブル入社組」は高額の退職金を付けてコストカットされる対象です。働く人たちが自らを守る手段が「組合」だったはずなのですが。そろそろ与党の提灯持ちをやめて、自らの足元を見た方が良いのでは。
フジテレビがリストラ断行の衝撃度！ 売り上げ激減で斜陽のテレビ業界を襲う“極寒の冬”
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 21/12/1
（前略）
（中略）2021年3月期決算は他民放キー局と比較し、もっとも連結売上高の落ち込みが激しかった。
（中略）
加えて売り上げが極度に落ちた理由は、フジの屋台骨だった不動産事業の低迷にあるという。
（中略）
もうひとつフジテレビの十字架があるという。
「昨年、働き方改革の一環で『同一労働同一賃金』が施行された。フジはテレビ界のなかでも他社に先駆けて『同一労働同一賃金』を強力に進める方針なんです。要は制作会社の社員と同じ給料にするという改革です。しかし、そのネックとなっていたのが今回、リストラ対象となった50代の局員です。なにもせず局にいるだけで60歳まで年収2000万円は確保されているわけです。若い局員や制作会社のやる気を奪っている」（関係者）
（中略）
（中略）フジテレビのリストラはテレビ業界の「終わりの始まり」だ。
（中略）2021年3月期決算は他民放キー局と比較し、もっとも連結売上高の落ち込みが激しかった。
（中略）
加えて売り上げが極度に落ちた理由は、フジの屋台骨だった不動産事業の低迷にあるという。
（中略）
もうひとつフジテレビの十字架があるという。
「昨年、働き方改革の一環で『同一労働同一賃金』が施行された。フジはテレビ界のなかでも他社に先駆けて『同一労働同一賃金』を強力に進める方針なんです。要は制作会社の社員と同じ給料にするという改革です。しかし、そのネックとなっていたのが今回、リストラ対象となった50代の局員です。なにもせず局にいるだけで60歳まで年収2000万円は確保されているわけです。若い局員や制作会社のやる気を奪っている」（関係者）
（中略）
（中略）フジテレビのリストラはテレビ業界の「終わりの始まり」だ。
マイコメント
すでに日本のメディアは外資に取り込まれていますので、会社の従業員ははっきり
言って外資のさじ加減で何とでもなるような状況です。
経営者より株主の発言権が強いので会社が傾けば自ずと利益をねん出するために
取る最後の策はリストラです。
株主にとって従業員がリストラされても彼らの利益が減らなければいいのです。
従業員の幸せは全くの論外です。
だから、リストラしても会社の経営が思わしくなければ最後はM&Aになります。
外資の求める外国の放送事業とのM&Aになるでしょう。
以前にも書きましたが、商法改正がいけなかったのです。
外圧に押される形でグローバル化を推進するために行われた商法改正ですが結果
として日本の多くの会社が乗っ取られたということです。
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