岸田首相がロンドン金融街「シティ」で「資産倍増プラン」を表明、投資で日本国民の貯蓄を巻き上げ、誰の資産を倍増させるのでしょう
誰がこんな悪知恵を岸田総理につけたのか？？？財務省でしょ！
ネット上で見る日本国民のみなさまは、「日本の」首相がどこを向いて政治をしているのかをしっかり認識されていて、「どう見ても格差倍増プラン」「国民皆を投資家にさせ元本は保証なし」「（貯蓄）ゼロは何倍にしてもゼロ」「史上最大の投資詐欺グループ」と、的を射たコメントが並びます。
投資する余裕がない国民には関係ない話かって？いえいえ、大有りでした。「続きはこちらから」の一連のツイート「岸田幕府」の本心が傑作です。庶民の人権は幕府からお情けで与えられるもの、庶民ごときの銀行預金には重課税で投資を促進、庶民のなけなしの年貢（貯蓄）は、めでたく幕府の使途不明金に使われ、庶民ふぜいが行政サービスを受けられると思うなよ、というお達しを繋いでいくと、海外の富裕層のために日本国民がさらに絞り上げられることになりそうです。首相が売国奴。
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導
（中略）
首相は、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有され、「その結果、この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国は2・3倍になったのに、我が国では1・4倍にしかなっていない」と説明。「ここに日本の大きなポテンシャル（潜在力）がある」とし、少額投資非課税制度（NISA）の拡充や預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて「投資による資産所得倍増を実現する」とした。
（以下略）
マイコメント
投資方法にNISA（少額投資非課税制度）のことであるが、年間１２０万円までの
小額投資なら得た利益には税金がかからないという制度です。
１２０万円の株を購入してその年の年間配当が１万円、値上がりによる売却益が
１０万円であっても諸税金はゼロというものです。
通常は約20％の税金がかかります。これでもほかの税金と比べればかなり低いです。
そして、この１２０万円という購入を最大５年間続けることができ５年後は税金の
対象になります。
問題はNISAで資産が岸田総理の言うように倍増するかと言えばあり得ません。
よほどラッキーな株を選べば可能かもしれませんがほとんど小意見会社が選んで
来る株なのでそんな株は入ってません。値上がりに乏しいということです。
NISAと言えども普通の株と変わらないので値下がりして１２０万円が６０万円に
下がれば追証６０万を追加で入金しないといけません。この時点でマイナス６０万
円ですが、NISAでは損益通算できませんのでマイナス分がそのまま自分に跳ね
返ってきます。
損益通算が可能であれば他の商売で６０万円プラスとなっていれば±0となり損が
発生しません。そこがNISAのデメリットになります。
私が思うに国民に各証券会社が政府が奨励しているとどんどん買わせるかもしれ
ませんが、その株の中に危ない株が混じっていれば利益は出ません。
だから、証券会社はそうした危ない株を国民に悟られないようにこっそり混ぜて
来るだろうと思っています。
損が出れば証券会社が儲かります。多くの証券会社は手数料ゼロをうたい文句に
していますが、そのままでは証券会社は儲かりませんのでこうした手を使うので
はないかと思われます。
岸田総理の本当の目的は国民の資産を海外の投資家に差し上げるというものです。
だから、結論から言えばNISAには手を出さない方が良いということです。
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